(趣旨)

第1条　この規則は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。次条において「法」という。)第25条第5項及び第6項の規定に基づき、事実の確認の方法その他同条第1項の規定による認定及び同条第4項の規定による認定(第3条において「認定等」という。)の手続について必要な事項を定める。

(事実の確認の方法)

第2条　教育委員会は、法第25条第1項の規定による認定に当たっては、次に掲げる事項について、当該認定に係る教諭等(教育委員会の所管に属する学校(幼稚園を含む。以下この条において「学校」という。)に勤務する教諭、助教諭及び講師をいう。以下同じ。)が所属する学校の校長が作成した書面その他の教育長が適当と認める方法により事実の確認を行うものとする。

(認定の手続)

第3条　教育委員会は、認定等をしようとするときは、あらかじめ、当該認定等に係る教諭等から書面又は口頭により意見を聴取する機会を設けるとともに、堺市指導改善専門家等会議に諮問しなければならない。

(委任)

第4条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、教育長が定める。