(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)その他法令に定めるもののほか、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定める。

(備付書類)

第2条　市長は、被支援者(法第14条第1項に規定する支援給付(以下単に「支援給付」という。)を受けている者をいう。以下同じ。)について、次に掲げる書類を作成し、その記載事項について常に整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　市長は、法第14条第4項においてその例によることとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に対して支援給付を実施したときは、前条第1項各号に掲げる書類の写し及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該要支援者の居住地の市長等に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請は、支援給付申請書(様式第10号)に次に掲げる書面を添付して行うものとする。

(決定通知書)

第5条　支援給付の支給に関する決定を行った場合における法第14条第4項においてその例によることとされる保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の書面は、それぞれ支援給付決定(変更)通知書(様式第16号)、支援給付申請却下通知書(様式第17号)及び支援給付廃止(停止)決定通知書(様式第18号)とする。

(検診命令書)

第6条　市長は、法第14条第4項においてその例によることとされる保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)によるものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第7条　市長は、法第14条第4項においてその例によることとされる保護法第29条第1項の規定により必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によることとされる生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第23号)により行うものとする。

(入所の依頼又は委託)

第8条　市長は、法第14条第4項においてその例によることとされる保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して、施設入所等依頼(委託)書(様式第24号)を発行するものとする。

(委任)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。