(趣旨)

第1条　この規程は、堺市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)及び本市の区選挙管理委員会(以下「区委員会」という。)の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について、必要な事項を定める。

(投票用紙の様式)

第2条　投票用紙は、様式第1号に準じて作成するものとする。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第3条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第50条第4項及び第5項並びに公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定による不在者投票用封筒に押すべき市委員会の印は、刷込式にすることができるものとする。

(告示の方法)

第4条　選挙長がする告示は、市委員会及び区委員会の告示の方法の例によるものとする。

(選挙長の印等)

第5条　選挙長の印は、様式第2号によるものとする。

(自動車及び拡声機の表示)

第6条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶にする表示は様式第3号によるものとし、拡声機にする表示は様式第4号によるものとする。

(乗車等の腕章)

第7条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第5号によるものとする。

(街頭演説用標旗)

第8条　法第164条の5第2項の規定により、街頭演説において掲げる標旗は、様式第7号によるものとする。

(表示物等の交付)

第9条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗(以下「表示物等」という。)は、立候補の届出の際交付する。

(表示物等の再交付)

第10条　表示物等を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、表示物等の再交付申出書(様式第8号)により、その旨を市委員会に申し出なければならない。

(選挙運動用ビラの届出等)

第10条の2　法第142条第1項第5号の規定による届出は、選挙運動用ビラ届出書(様式第8号の2)により行わなければならない。

(選挙事務所の設置等の届出)

第11条　市の議会の議員又は長の選挙における法第130条第2項の規定による届出は、選挙事務所の設置に係るものにあっては選挙事務所設置届(様式第9号)により、選挙事務所の異動に係るものにあっては選挙事務所異動届(様式第10号)により区委員会に行わなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第12条　市委員会が、法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合には、選挙事務所閉鎖命令書(様式第13号)により行うものとする。

(文書図画の撤去命令)

第13条　市委員会は法第147条の規定により文書図画の撤去を命ずるときは、文書図画撤去命令書(様式第14号)によるものとする。ただし、同条第2号の規定により撤去を命ずるときは、政治活動用文書図画撤去命令書(様式第15号)によるものとする。

(掲示場の設置)

第14条　堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例(昭和57年条例第19号。以下「ポスター掲示場・選挙公報条例」という。)第2条のポスターの掲示場(以下この節において「掲示場」という。)は、様式第16号に準じて設置し、掲示場の区画の中にあらかじめ番号を表示しておくものとする。

(掲示の方法)

第15条　候補者が掲示場にポスターを掲示するときは、その候補者の立候補の届出順位の番号と同一番号の区画に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第16条　区委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、直ちに当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターの撤去を求めるものとする。

(掲示場の総数の減少等)

第17条　区委員会は、ポスター掲示場・選挙公報条例第3条の規定により掲示場の総数を減じたときは、その旨を告示しなければならない。

(その他必要な事項)

第18条　第14条から前条までに定めるもののほか、掲示場の設置及びポスターの掲示について必要な事項は、その都度市委員会が定める。

(新聞広告掲載証明書)

第19条　候補者が法第149条第4項の規定により、新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(掲載文の申請)

第20条　ポスター掲示場・選挙公報条例第5条第1項の規定による申請は、当該選挙の期日の告示があった日に郵便によることなく、選挙公報掲載申請書(様式第18号)によるものとする。

(掲載文の作成方法)

第21条　掲載文(図、イラストレーション及びこれらの類を含む。)は、原稿用紙に黒色の色素により記載しなければならない。

(写真の掲載)

第22条　第20条第2項の規定により申請書に添えるべき写真は、2葉とし、議員又は長の選挙の期日前3月以内に撮影した候補者の無帽、正面向き上半身の名刺型大(9cm×6.5cm)のもので、氏名又は通称を記載した紙片を下部に貼付したものでなければならない。

(掲載文の訂正)

第23条　市委員会は、候補者から提出された掲載文が法第168条第3項の規定若しくは第21条の規定に違反している場合又は次条第1項の規定により印刷した際に、記載された文字等がその態様等により、著しく不鮮明になるおそれがあると認められる場合は、当該候補者に対し、掲載文の記載の訂正を求めることができる。

(選挙公報の印刷等)

第24条　選挙公報は、写真製版により印刷する。

(掲載文の撤回及び修正)

第25条　候補者は、ポスター掲示場・選挙公報条例第5条第1項の規定による申請を撤回しようとするときは選挙公報掲載撤回申請書(様式第20号)により、これを修正しようとするときは修正した掲載文を添えた選挙公報掲載文修正申請書(様式第21号)により、市委員会に申請しなければならない。

(申請の時間)

第26条　第20条第1項又は前条第1項の規定による市委員会に対してする申請は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(選挙公報の印刷及び中止)

第27条　ポスター掲示場・選挙公報条例第5条第1項の規定による申請をした後において、候補者が死亡し、又は候補者であることを辞し、若しくは候補者であることを辞したものとみなされるに至った場合においては、その者の申請に係る掲載文は掲載しない。ただし、既に印刷に着手した後においては、この限りでない。

(掲載文等の返還制限)

第28条　市委員会に提出された掲載文及び写真は、いかなる場合においても返還しない。

(掲載順序のくじ)

第29条　市委員会は、ポスター掲示場・選挙公報条例第6条第2項の規定による選挙公報の掲載順序を定めるくじを行う場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(選挙啓発事項等の掲載)

第30条　選挙公報には、その余白に選挙啓発のための標語又は棄権防止のための事項等を掲載することができる。

(選挙公報の訂正)

第31条　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、市委員会は告示により訂正する。

(区委員会への送付)

第32条　市委員会は、選挙公報を発行したときは、区委員会へ送付し、区委員会は、これを配布するものとする。

(その他必要な事項)

第33条　第20条から前条までに定めるもののほか、選挙公報の発行について必要な事項は、その都度市委員会が定める。

(共同開催の申出)

第34条　2以上の候補者等(候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等を含む。以下この条から第43条までにおいて同じ。)が共同で、公営施設を使用する個人演説会等(政党演説会及び政党等演説会を含む。以下同じ。)を開催する場合は、関係候補者等において、それぞれ区委員会へ申出をするものとし、各開催申出書には、他の候補者等と共同して行う旨を付記するとともに、共同して個人演説会等を開催することについての同意書(様式第22号(甲)(乙))を添付しなければならない。

(開催不能の通知)

第35条　令第114条第1項の規定による通知は、様式第24号(甲)(乙)によるものとする。

(開催申出の通知)

第36条　令第115条の規定による通知は、様式第25号(甲)(乙)によるものとする。

(施設使用可否の通知)

第37条　令第117条第1項の規定による通知は、個人演説会等の施設使用可否の通知書(様式第26号(甲)(乙))によるものとする。

(開催申出の撤回)

第38条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした候補者等は、その申出を撤回しようとするときは、同条に定める期限までに区委員会に申し出なければならない。

(施設使用予定表の提出)

第39条　令第118条に規定する予定表は、個人演説会等施設使用予定表(様式第29号)とし、区委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、同条の規定により施設管理者にその提出を求めるものとする。

(施設使用一覧表)

第40条　区委員会は、個人演説会等施設使用一覧表(様式第31号)を作成し、これに個人演説会等の開催の申出等について必要な事項を記載するものとする。

(設備の付加)

第41条　候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を加えようとする場合には、付け加える設備の程度、方法等について、あらかじめ施設管理者の承諾を受けなければならない。

(施設の引継)

第42条　候補者等は、個人演説会等の開始前及び終了後、施設管理者とともに施設の損傷の有無等を確認し、個人演説会等終了後引継書(様式第32号(甲)(乙))を2通作成し、各1通をそれぞれ保存しておかなければならない。

(結果報告)

第43条　施設管理者は、個人演説会等の開催の翌日に、個人演説会等開催結果報告書(様式第33号(甲)(乙))を区委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認申請)

第44条　施設管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により、個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。以下同じ。)の使用に関する定め及び施設の使用のために納付すべき費用の額について承認を受けようとする場合には、個人演説会等の施設の設備の程度及び納付費用額等の承認(変更承認)申請書(様式第34号)を市委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(施設の設備等の公表)

第45条　施設管理者が、前条の規定により承認を受けた場合における令第119条第2項及び令第121条の規定による公表は、個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用額(様式第35号)により行わなければならない。

(費用の請求)

第46条　施設管理者は、令第123条の規定により国又は地方公共団体の負担する費用の交付を受けようとするときは、個人演説会等費用請求書(様式第36号)によりその選挙の期日後に区委員会を経て市長に請求しなければならない。

(出納責任者の選任等の届出)

第47条　法第180条第3項の規定による届出は出納責任者選任届(様式第37号)により、法第182条第1項の規定による届出は出納責任者異動届(様式第38号)により行わなければならない。

(収支報告書の要旨の公表)

第48条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の要旨の公表は、市委員会の告示の例によるものとする。

(収支報告書の閲覧)

第49条　法第192条第4項の規定による選挙運動費用収支報告書の閲覧は、市委員会の事務局又はその指定した場所においてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第50条　法第197条の2第1項の規定により令第129条第1項に定める基準に従い、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる実費弁償又は報酬の最高額は、次に定めるところによる。

(寄附金控除のための書類の確認に係る印)

第51条　所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第47条の2第3項第3号の規定による市委員会の確認に係る印は、様式第41号によるものとする。

(証票)

第52条　法第143条第17項に規定する表示は、市委員会が交付する様式第42号による証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の申請等)

第53条　市の議会議員若しくは長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(市の議会議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合には、令第110条の5第5項の規定により市委員会に申請しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第54条　候補者等又は後援団体が、証票を紛失したため、その再交付を受けようとするときは、その旨を文書で市委員会に申し出なければならない。

(確認書)

第55条　法第201条の8第2項において準用する法第201条の6第3項及び法第201条の9第3項に規定する確認書は、様式第43号によるものとする。

(政談演説会の開催届出)

第56条　法第201条の11第2項の規定による届出は、政談演説会開催届出書(様式第44号)により行わなければならない。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第57条　法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、市委員会が交付する様式第47号による証紙を用いなければならない。

(自動車の表示)

第58条　法第201条の11第3項の規定により、政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、様式第48号の表示物を用いなければならない。

(ポスターの証紙の交付等)

第59条　市委員会は、法第201条の8第1項第4号及び法第201条の9第1項第4号のポスターに貼付する証紙を第55条に規定する確認書を交付した後交付する。この場合において、政党その他の政治団体は、証紙を貼付すべきポスターの記載内容が異なるものにつき、それぞれそのポスター1枚を市委員会に提出しなければならない。

(検印)

第60条　市委員会は、前条第1項に規定する証紙を交付することができないときは、様式第51号による検印を行うものとする。

(検印票)

第61条　市委員会は、前条の検印を行うときは、様式第52号による検印票を交付するものとする。

(検印の手続)

第62条　第60条の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、検印票に当該政党その他の政治団体の名称及び検印に関する責任者の氏名を記載し、これを第59条第1項後段の規定によりポスターを提出する際に併せて市委員会に提出しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第63条　市委員会が、法第201条の11第11項又は法第201条の14第2項の規定により文書図画を撤去させる場合には、政治活動用文書図画撤去命令書(政治団体用)(様式第53号)によって行うものとする。

(ビラの届出)

第64条　法第201条の8第1項第6号及び法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、政治活動用ビラ届出書(様式第54号)により行わなければならない。

(機関紙誌の届出)

第65条　法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、機関紙誌届出書(様式第55号)により行わなければならない。

(呼出状及び宣誓書)

第66条　法第212条第1項の規定により、市委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状は様式第56号と、宣誓書は様式第57号とする。

(市議会議員の選挙における申請、交付等の区委員会に関する特例)

第67条　市議会議員の選挙における第9条及び第10条第3項の規定による交付、第20条第1項の規定による申請並びに第47条の規定による届出については、当該選挙区に係る区委員会を経て行うものとする。

(再立候補の場合の特例)

第68条　法第271条の4に規定する再立候補者に対しては、表示物等は、新たに交付しない。ただし、これらの物を返還した場合は、その返還されたものを再交付するものとする。

(議会解散等の投票に対する準用)

第69条　第2条、第4条、第5条、第11条、第12条、第50条第1項及び第68条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく市の議会の解散、議会の議員の解職又は市長の解職の投票について準用する。

(特別法の住民投票に対する準用)

第70条　前条の規定は、地方自治法第261条第3項の規定に基づく本市のみに適用される特別法の賛否の投票に準用する。