○堺市上下水道事業の公金の収納及び支払事務等を行わせるための金融機関の指定

平成19年4月1日

上下水道局告示第2号

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第1項の規定により、本市水道事業及び下水道事業の公金の収納及び支払事務を取り扱わせるため、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関を次のとおり指定する。

なお、堺市水道事業の公金の収納及び支払事務等を行わせるための金融機関の指定(昭和44年水道局告示第1号)及び堺市下水道事業の公金の収納及び支払事務等を行わせるための金融機関の指定(平成16年上下水道局告示第1号)は、廃止する。

1 出納取扱金融機関 株式会社 三菱UFJ銀行

2 収納取扱金融機関

尼崎信用金庫

株式会社 阿波銀行

株式会社 池田泉州銀行

株式会社 伊予銀行

永和信用金庫

大阪厚生信用金庫

大阪シティ信用金庫

大阪商工信用金庫

大阪信用金庫

大阪南農業協同組合

株式会社 関西みらい銀行

株式会社 紀陽銀行

株式会社 京都銀行

近畿産業信用組合

近畿労働金庫

堺市農業協同組合

成協信用組合

株式会社 三十三銀行

株式会社 徳島大正銀行

大同信用組合

株式会社 南都銀行

のぞみ信用組合

株式会社 みずほ銀行

株式会社 三井住友銀行

ミレ信用組合

株式会社 ゆうちょ銀行

株式会社 りそな銀行

〔備考〕

平成30年3月23日 上下水告示第1号(平成30年4月1日施行)

平成31年3月29日 上下水告示第2号(平成31年4月1日施行)

令和元年12月27日 上下水告示第6号(令和2年1月1日施行)

令和3年4月30日 上下水告示第2号(令和3年5月1日施行)

令和5年3月17日 上下水告示第2号(令和5年4月1日施行)

令和5年12月8日 上下水告示第7号(令和6年1月1日施行)

堺市上下水道事業の公金の収納及び支払事務等を行わせるための金融機関の指定

平成19年4月1日 上下水道局告示第2号

(令和6年1月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第5章 会計・契約
沿革情報
平成19年4月1日 上下水道局告示第2号
平成19年9月28日 上下水道局告示第4号
平成20年4月9日 上下水道局告示第2号
平成20年8月14日 上下水道局告示第4号
平成20年9月12日 上下水道局告示第5号
平成21年10月8日 上下水道局告示第7号
平成22年4月13日 上下水道局告示第4号
平成22年11月16日 上下水道局告示第5号
平成24年3月9日 上下水道局告示第3号
平成24年4月20日 上下水道局告示第5号
平成25年10月22日 上下水道局告示第3号
平成30年3月23日 上下水道局告示第1号
平成31年3月29日 上下水道局告示第2号
令和元年12月27日 上下水道局告示第6号
令和3年4月30日 上下水道局告示第2号
令和5年3月17日 上下水道局告示第2号
令和5年12月8日 上下水道局告示第7号