2　財政課長は、前項の予算の編成方針の決定があったときは、速やかに次条に掲げる調書の作成要領を定め、課長に通知しなければならない。

2　課長は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、当該各号に定める書類を前項の書類と併せて総務担当課長に提出しなければならない。

3　総務担当課長は、前2項の規定により提出された書類の内容について、課長の意見を聴き、必要な調整を行い、局長の決裁を受けた後、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

2　財政部長は、部長から前項の査定案について調整の要求があったときは、当該部長の意見を聴き、査定案について所要の調整を行わなければならない。

3　財政局長は、局長から前項の規定による調整後の査定案に計上されなかった経費について復活の要求があったときは、当該局長の意見を聴き、所要の経費を計上するため、査定案を修正することができる。

4　市長は、査定案について財政局長の意見を聴き、併せて査定案になお局長に異議があるときは、要求により当該局長の意見を聴き、予算案の査定を行うものとする。

5　前各項に規定する調整を行うに当たって、財政局長、財政部長及び財政課長は、必要があると認めるときは、関係者の説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

6　財政課長は、市長の査定が終了したときは、次に掲げる書類を作成し、決裁を受けなければならない。

2　財政課長は、予算が成立したとき、又は法第179条第1項の規定により市長が予算について専決処分をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度、令第144条第1項第1号の歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、施行規則別記歳出予算に係る節の区分の定めるところによる。

2　総務担当課長は、前項の規定により予算の配当を受けたときは、配当を受けた予算の範囲内において、課長に対し予算の配分を行うものとする。

3　前項の規定により予算の配分を受けた課長は、予算の範囲内において、事務の執行上必要があると認められるときは、他の課の長に予算の全部又は一部を執行させることができる。

4　総務担当課長は、第2項の予算の配分を行ったときは、その内容及び金額を会計管理者に通知しなければならない。

5　予算の配当及び配分は、款、項、目及び節に区分して行う。ただし、節のうち需用費については、節を更に区分して、細節により行うものとする。

6　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る予算のうち、前年度において既に配当又は配分をされた予算については、現年度において配当又は配分をされたものとみなす。

2　総務担当課長は、必要があると認めるときは、予算の配分の変更を行うことができる。

2　総務担当課長は、前項の規定により流用の決裁を受けたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　第1項の規定により流用の決裁を受けた予算について流用前の科目において既に配当又は配分を受けているときは、当該流用に係る額について予算の配当又は配分の変更があったものとみなす。

4　流用を受けた経費及び予備費の充当を受けた経費は、他の費目へ流用してはならない。ただし、財政部長が予算の執行上特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　財政課長は、前項の依頼書が提出されたときは、その内容を審査し、予備費支出伺書(様式第14号)により決裁を受けた後、当該総務担当課長に配当するとともに、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定により予備費充当の決裁を受けたものについては、当該充当に係る額の配当の変更があったものとみなす。

2　財政課長は、前項の調書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行った上で、決裁を受け、その結果を当該総務担当課長に通知しなければならない。

3　総務担当課長は、予算の繰越しをしたときは、繰越計算書(様式第16号(甲)(乙)(丙))を調製し、翌年度の5月20日までに財政課長に提出しなければならない。

4　財政課長は、繰り越された予算について、速やかに繰越調書により会計管理者に通知しなければならない。

5　前各項の規定は、法第220条第3項ただし書の規定による予算の繰越しについて準用する。

2　課長は、国又は府に対する負担金、補助金及び交付金の申請に関する事項については財政課長に、起債の申請に関する事項については資金課長に合議しなければならない。

3　課長は、予算の流用に関する事項については、局長専決のものは財政部長、課長専決のものは財政課長に合議しなければならない。ただし、1件500,000円未満の目間、節間及び細節間の流用に関する事項については、財政部長及び財政課長の合議は要しないものとする。

2　課長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書(様式第17号)、支出負担行為伺兼命令書(様式第18号)又は歳出予算科目(款、項、目、節及び細節)、金額、契約の方法、理由その他必要な事項を記載した書面に、別表第1に規定する書類を添えて、決裁を受けなければならない。

3　課長は、次の各号に掲げる歳出に係る支出負担行為については、当該各号に規定する課長に依頼することができる。

4　課長は、前項第1号に規定する歳出に係る支出負担行為を依頼しようとするときは、支出負担行為依頼書(様式第19号)に必要な書類を添えて総務サービス課長に送付しなければならない。

2　課長は、前項第7号に規定する支出負担行為をしようとするときは、総務担当課の経理を担当する係長(グループ制を敷く組織にあっては、経理を担当するグループのリーダーとして課長が指名する課長補佐、主幹又は主査)に合議しなければならない。

3　課長は、支出負担行為の内容について他に関係課があるときは、当該関係課長に合議しなければならない。

4　課長は、前3項に規定するもののほか、支出負担行為をしようとするときは、別表第2に規定するところにより合議をしなければならない。ただし、堺市事務決裁規則第4条第1項ただし書の規定が適用される事項については、同表の規定にかかわらず、市長決裁及び副市長専決のものは財政局長、局長専決のものは財政部長、部長専決及び課長専決のものは財政課長に合議しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(令和元年度における消費税及び地方消費税の税率改正に係る特例)

2　消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税(以下単に「消費税」という。)の税率及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税(以下単に「地方消費税」という。)の税率に係る改正(令和元年度におけるものに限る。)に伴い、既に決裁を受けた支出負担行為(その支出費目が別表第2に規定する委託料に該当するものに限る。)につき消費税及び地方消費税の額を変更するための支出負担行為をしようとするときは、第19条第4項及び同表の規定にかかわらず、財政局及び調達課の合議を不要とする。

(歳出予算の節の区分に係る特例)

3　地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成31年総務省令第37号。以下この項において「平成31年改正省令」という。)による改正前の施行規則別記の規定に基づく令和2年度の歳出予算に係る節の区分については、当分の間、これらに対応する平成31年改正省令による改正後の施行規則別記の規定に基づく歳出予算に係る節の区分とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。