(趣旨)

第1条　この規則は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)及び堺市動物の愛護及び管理に関する条例(平成17年条例第70号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(動物取扱責任者研修)

第2条　第一種動物取扱業者は、法第22条第3項の規定により動物取扱責任者に同項に規定する動物取扱責任者研修を受けさせようとするときは、あらかじめ通知した日までに市長に申し込まなければならない。

第3条　動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)第10条第3項ただし書の他の都道府県知事が開催する動物取扱責任者研修は、次に掲げる者が開催するものとする。

(飼えなくなった特定動物の引取り)

第4条　条例第6条第1項ただし書の規則で定めるやむを得ない理由は、同項に規定する所有者が、次の各号のいずれかに該当することとなったことにより特定動物を引き続き所有することができず、当該特定動物について譲渡その他の適正な処分を行うことができない場合であって、当該特定動物を引き取らないことにより市民の安全を損なうおそれがあると認められることとする。

(動物の引取り)

第5条　法第35条第1項本文の規定による犬又は猫の引取りの申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書により行わなければならない。

(収容した負傷動物の処分)

第6条　条例第7条第2項の規則で定める場合は、法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により引き取った犬若しくは猫又は法第36条第2項の規定により収容した動物が、条例第7条第1項の治療その他必要な処置を講じても回復等の見込みがないと市長が認める場合とする。

(所有者の判明しない犬等の公示)

第7条　大阪府動物の愛護及び管理に関する条例(平成13年大阪府条例第3号。以下「府条例」という。)第13条第1項の規定による公示(府条例第11条の規定により抑留した犬に係るものに限る。)にあっては収容・抑留犬公示(大阪府動物の愛護及び管理に関する規則(平成13年大阪府規則第79号)様式第8号)を、条例第8条第1項の規定による公告にあっては堺市収容動物公告(様式第4号)を動物指導センターの掲示場に掲示して行う。

(処分前の評価)

第8条　市長は、府条例第13条第3項(抑留した飼い犬に係るものに限る。)又は条例第8条第2項の規定により犬、猫等を処分する場合には、あらかじめ堺市狂犬病予防法施行細則(平成5年規則第42号)第8条の評価人3人以上に当該犬、猫等を評価させるものとする。

(飼養管理費及び返還に要する費用)

第9条　府条例第13条第4項(飼い犬に係るものに限る。)及び条例第8条第3項の規則で定める額は、次のとおりとする。

(返還申請書)

第10条　条例第8条第3項の規定によりその所有する犬、猫等を引き取ろうとする者は、堺市収容動物返還申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(譲受申請書)

第11条　条例第9条の規定により犬、猫等の飼養を希望する者は、堺市収容動物譲受申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(譲渡に要する費用)

第12条　条例第9条第2項の規則で定める額は、次のとおりとする。

(従事職員)

第13条　条例第12条第1項に定めるもののほか、市長は、動物愛護管理員に、府条例第11条の規定による捕獲及び抑留並びに野犬の掃討(以下「捕獲等」という。)を行わせるものとする。

(身分証明書の携帯等)

第14条　動物愛護管理員は、捕獲等を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(身分証明書)

第15条　条例第12条第2項及び前条第1項に規定する証明書は、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年環境省令第2号)別記様式とする。

(犬のマイクロチップ除去届出書)

第16条　法第39条の7第5項の規定による届出は、堺市犬のマイクロチップ除去届出書(様式第7号)により行わなければならない。