(趣旨)

第1条　この規則は、児童虐待の防止等に関する法律施行令(平成12年政令第472号)に定めるもののほか、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定める。

(身分を証明する証票)

第2条　法第8条の2第1項後段、第9条第1項後段、第9条の2第1項後段及び第9条の6の証票は、堺市児童福祉法施行細則(平成8年規則第37号)第29条に規定する証票とする。

(出頭要求の告知書)

第3条　子ども相談所長は、法第8条の2第2項の規定による告知を行うときは、出頭要求(告知)書(様式第1号)によるものとする。

(再出頭要求の告知書)

第4条　子ども相談所長は、法第9条の2第2項において準用する法第8条の2第2項の規定による告知を行うときは、出頭要求(告知)書(様式第2号)によるものとする。

(指導勧告書)

第5条　市長は、法第11条第4項の規定による勧告を行うときは、指導勧告書(様式第3号)によるものとする。

(面会又は通信の制限)

第6条　子ども相談所長は、法第12条の規定により児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は通信を制限する措置を採ったときは、面会・通信制限決定通知書(様式第4号)により当該保護者に通知するとともに、面会・通信制限措置通知書(様式第5号)によりその旨を里親又は児童福祉施設の長に通知するものとする。

(接近禁止命令書)

第7条　法第12条の4第4項の命令書は、接近禁止命令書(様式第10号)とする。

(委任)

第8条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。

(人の資格に関する経過措置)

第11条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留(旧刑法第16条に規定する拘留をいう。以下同じ。)に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

第14条　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則様式第13号及び堺市障害者扶養共済制度条例施行規則様式第35号に限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。