(1)　法第27条第1項及び第2項並びに法第27条の2第1項に規定する措置に関すること。

(2)　法第27条の3の規定による家庭裁判所への送致に関すること。

(3)　法第28条第1項、第2項及び第4項の規定による児童虐待等の場合における措置に関すること。

(4)　法第29条の規定による児童委員及び児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入調査等に関すること。

(5)　法第30条の2の規定による指示又は報告の徴収に関すること。

(6)　法第31条第2項及び第3項の規定による委託の継続、在所期間の延長及び措置の変更に関すること。

(7)　法第33条第2項の規定による児童の一時保護に関すること。

(8)　法第56条第2項の規定により徴収すべき額の決定に関すること(法第50条第7号及び第7号の2に規定する費用に係るものに限る。)。

(9)　児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第30条の規定による里親の指導に関すること。

(10)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「虐待防止法」という。)第8条の2の規定による出頭要求等に関すること。

(11)　虐待防止法第9条第1項の規定による児童委員及び児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入調査等に関すること。

(12)　虐待防止法第9条の2の規定による再出頭要求等に関すること。

(13)　虐待防止法第9条の3の規定による臨検、捜索等に関すること。

(14)　虐待防止法第13条の規定による施設入所等の措置の解除に伴う児童福祉司等の意見の聴取、措置の効果等の勘案等に関すること。