ア　法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更に関すること。

イ　法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

ウ　法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

エ　法第27条の規定による被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

オ　法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

カ　法第28条の規定による要保護者に対する立入調査及び受診命令並びにこれらに従わない場合における申請の却下並びに保護の変更、停止及び廃止に関すること。

キ　法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

ク　法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

ケ　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

コ　法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給に関すること。

サ　法第55条の6の規定による報告に関すること。

シ　法第55条の7第1項の規定による被保護者就労支援事業の実施に関すること。

ス　法第55条の8第1項の規定による被保護者健康管理支援事業の実施並びに法第55条の9第1項の調査及び分析の実施に必要な同条第2項の規定による情報の提供に関すること。

セ　法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止及び廃止並びに弁明の機会の付与に関すること。

ソ　法第63条の規定により被保護者が返還すべき額の決定及び徴収に関すること。

タ　法第76条第1項の規定による死者の遺留金品の処分に関すること。

チ　法第76条の2の規定による損害賠償の請求に関すること。

ツ　法第77条の規定により徴収すべき額の決定(家庭裁判所への申立てを含む。)及び徴収に関すること。

テ　法第77条の2、第78条及び第78条の2の規定により徴収すべき額の決定及び徴収に関すること。

ト　法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

ナ　法第81条の規定による後見人の選任の請求に関すること。

ア　法第2条の規定による行旅病人及びその死体の同伴者の救護に関すること。

イ　法第3条の規定による関係者への通知及び引取りの手続に関すること。

ウ　法第7条第1項の規定による行旅死亡人に関する記録及びその埋葬又は火葬に関すること。

エ　法第8条第1項の規定による行旅死亡人の同伴者救護並びに同条第2項の規定において準用する法第3条の規定による関係者への通知及び引取りの手続に関すること。

オ　法第10条の規定による行旅死亡人に関する関係者への通知に関すること。

カ　法第12条の規定による行旅死亡人の遺留物件の保管及び処分に関すること。

キ　法第13条第1項の規定による行旅死亡人の遺留物品の売却等の措置に関すること。

ク　法第14条の規定による行旅死亡人の遺留物件の引渡しに関すること。

ケ　法第17条に規定する外国人である行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者並びにその所持物件及び遺留物件の取扱いに関すること。

ア　法第22条第2項に規定する助産の実施の決定に関すること。

イ　法第23条第2項に規定する母子保護の実施等の決定に関すること。

ウ　法第24条第1項に規定する保育所における保育及び法第24条第2項に規定する幼保連携型認定こども園(本市が設置するものに限る。)における保育の決定に関すること。

エ　法第56条第2項、第4項及び第6項の規定による徴収すべき額の決定及び支払を命ずる額の決定に関すること。

オ　法第24条第3項及び附則第73条第1項の規定による保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等に係る利用の調整及び要請に関すること。

ア　法第20条及び第22条から第24条までの規定に基づく子どものための教育・保育給付認定等並びに法第30条の5及び第30条の7から第30条の9までの規定に基づく子育てのための施設等利用給付認定等(法第30条の4第1項第1号の小学校就学前子どもに係るものを除く。)に関すること。

イ　法第27条第3項第2号、第28条第2項、第29条第3項第2号又は第30条第2項の規定により市が定める額に基づく徴収すべき額の決定及び支払を命ずる額の決定に関すること。

ア　法第17条の規定による障害児福祉手当の支給に関すること。

イ　法第19条(法第26条の5において準用する場合を含む。)並びに法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による受給資格の認定に関すること。

ウ　法第22条第2項(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当の返還に関すること。

エ　法第24条(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による不正利得の徴収に関すること。

オ　法第26条及び第26条の5において準用する法第11条の規定による法第36条第1項又は第2項の規定による命令に従わなかった場合における手当の支給制限に関すること。

カ　法第26条及び第26条5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めに関すること。

キ　法第26条の2の規定による特別障害者手当の支給に関すること。

ク　法第35条の規定による届出等の受理(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。)に関すること。

ケ　法第36条第1項及び第2項の規定による受給資格者等に対する調査等(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。)に関すること。

コ　法第37条の規定による書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求(障害児福祉手当及び特別障害者手当に係るものに限る。)に関すること。

ア　法第17条第1項の規定による配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

イ　法第18条、第31条の7第3項及び第33条第3項において準用する法第18条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

ウ　法第31条の7第1項の規定による配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

エ　法第33条第1項の規定による寡婦に係る居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

ア　法第10条の4第1項に規定する居宅介護等事業等の措置に関すること。

イ　法第10条の4第2項の規定による日常生活用具の給付及び貸与の措置に関すること。

ウ　法第11条第1項及び第2項の規定による老人ホームへの入所等の措置に関すること。

エ　法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

オ　法第27条第1項に規定する死者の遺留金品の処分に関すること。

カ　法第28条の規定により徴収すべき額の決定及び徴収の嘱託に関すること。

キ　法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

ク　省令第6条の規定による措置の変更等の届出の受理に関すること。

ア　法第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求(この項において委任された事項に関するものに限る。)に関すること。

イ　法第17条の2第1項の規定による診査、更生相談及び措置並びに指導に関すること。

ウ　法第18条第1項及び第2項に規定する障害福祉サービス及び施設入所等の措置に関すること。

エ　法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

オ　法第23条の規定による売店設置に関する協議、調査及び通知に関すること。

カ　法第38条の規定による支払を命ずる額及び徴収すべき額の決定に関すること。

ア　法第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。

イ　法第16条第1項に規定する施設入所等の措置に関すること。

ウ　法第16条第1項第3号に規定する職親の認定に関すること。

エ　法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

オ　法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

カ　法第27条の規定により徴収すべき額の決定に関すること。

ア　法第54条の規定による自立支援医療費(更生医療に係るものに限る。以下この号において同じ。)の支給認定及び受給者証の交付に関すること。

イ　法第56条の規定による自立支援医療費の支給認定の変更及び受給者証の変更に関すること。

ウ　法第57条の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しに関すること。

エ　法第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること。

オ　法第77条第1項第6号に規定する日常生活用具の給付及び貸与に関すること。