○堺市国民保護対策本部及び堺市緊急対処事態対策本部条例
平成18年3月29日
条例第5号
(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、堺市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び堺市緊急対処事態対策本部について必要な事項を定める。
(組織)
第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、国民保護対策本部の事務を総括する。
2 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、国民保護対策本部の事務を整理する。
3 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。
4 国民保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は、本市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)
第3条 本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議(次項において単に「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第28条第6項の規定により、国の職員その他本市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部の設置)
第4条 本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(国民保護現地対策本部)
第5条 堺市国民保護現地対策本部(法第28条第8項の規定により国民保護対策本部に設置するものをいう。以下「国民保護現地対策本部」という。)に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の国民保護対策本部に属する職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2 国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。