(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画(平成23年告示第76号。以下「地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特段の定めのない限り、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域(以下「適用区域」という。)に適用する。

(建築の制限)

第4条　適用区域内においては、学校、病院又はホテル若しくは旅館は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　適用区域内においては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、10分の22以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　適用区域内においては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、10分の6以下でなければならない。ただし、法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の1を加えた数値とする。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　適用区域内においては、建築物の敷地面積は、5,000平方メートル以上でなければならない。ただし、法別表第2(い)項第9号に規定する建築物については、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第8条　適用区域内においては、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくは塀で高さが2メートルを超えるものは、地区計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、地盤面下の部分、公共の用に供する歩行者デッキ又は階段、歩行に支障のないひさし又は歩廊の柱その他これらに類するものについては、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　適用区域内においては、建築物の高さは、35メートル以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　第4条から第6条まで及び前2条の規定は、公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において適用しない。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。