2　前項ただし書の場合において、辞令書を受けるべき者の所在が知れないときは、当該辞令書に記載された内容を公示することをもって前項の規定による交付に替えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、辞令書の交付があったものとみなす。

3　任命権者は、前2項に規定する交付等を行った場合には、速やかに書面の写しを人事委員会に提出しなければならない。ただし、当該書面が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定による休職の処分に係るものである場合は、この限りでない。

2　任命権者は、前項の説明書を職員に交付した場合には、速やかにその写しを人事委員会に提出しなければならない。この場合においては、前条第3項ただし書の規定を準用する。

この規則は、平成18年1月6日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第2条及び第3条の規定は、この規則の施行の日以後にされる処分に係る書面又は説明書について適用し、同日前にされた処分に係る書面又は説明書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。