(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第1項第11号の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。次条及び第4条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限り、以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定める。

(苦情相談)

第2条　職員は、人事委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員については、次に掲げる苦情相談に限るものとする。

(相談員の設置)

第3条　前条に規定する苦情相談を迅速かつ適切に処理するため、人事委員会に相談員を置く。

(事案の処理)

第4条　相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、必要な助言等を行うほか、当該苦情相談に関係のある当事者に対し、人事委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置をとるものとする。

(調査)

第5条　相談員は、申出人、当該申出人の所属長その他の関係者に対し、必要に応じて事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条　相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、人事委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関して職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　任命権者は、職員が相談員に対して苦情相談を行ったこと、職員が第5条の調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(人事委員会及び所属長の協力)

第9条　人事委員会は、所属長に対し、苦情相談に係る事務に関する情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。