2　人事委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任したときは、その者の氏名、住所及び職業を人事委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

2　審査請求書には、請求者が次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　請求者は、審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、その都度、その旨を速やかに人事委員会に届け出なければならない。

2　人事委員会は、前項の規定による調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて、請求者にその補正を命ずることができる。ただし、人事委員会は、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないと認められるときは、職権でこれを補正することができる。

3　人事委員会は、請求者が前項本文の規定による補正命令に従わなかった場合は、審査請求を却下することができる。

4　人事委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。

5　人事委員会は、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　人事委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

3　人事委員会は、前2項の規定により審査を併合し、又は分離する場合においては、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　代表者は、他の併合に係る請求者のために、審査請求の全部又は一部の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。

3　代表者が選任されている場合には、併合に係る請求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　人事委員会は、答弁書が提出された場合であって、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前2項の規定により書類(次項において「提出書類」という。)の提出を求められたときは、これを人事委員会に提出しなければならない。この場合において、当事者は、当該提出書類の写しを当事者の相手方に対して直接送付するものとする。

4　前項の規定による送付を受けた者は、当該送付に係る提出書類を受領した旨について、書面により人事委員会及び当該送付を行った者の双方に報告するものとする。

5　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に対して、答弁書又は反論書の提出を再度以上求めることができる。

6　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、人事委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

8　人事委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

9　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも人事委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、人事委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

10　人事委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

11　人事委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

12　人事委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

13　人事委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

14　人事委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面で、これを行わなければならない。

15　人事委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を人事委員会事務局(以下「事務局」という。)の職員に作成させなければならない。この場合において、当該審理調書には、審理を担当した人事委員会の委員又は事務局長及び当該審理調書を作成した職員が記名押印しなければならない。

2　人事委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかったときも、同様とする。

4　前項の規定にかかわらず、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

5　人事委員会は、必要があると認めるときには、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

6　当事者又はその代理人の発言は、人事委員会の許可を得て行うものとする。

7　人事委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他適当でないと認める場合は、これを制限し、又は人事委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

8　人事委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述する場合において、圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人と証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。ただし、当該措置をとるに当たっては、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

9　人事委員会は、当事者の一方、その代理人及び代表者(代表者が選任されている場合に限る。)が、ともに口頭審理の期日に正当な理由なく出席しなかったとき、又は出席しても、相手方の主張した事実について争わなかったときは、相手方の主張した事実を承認したものとみなすことができる。

10　人事委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して最終陳述をすることができる機会を与えなければならない。

11　前条第6項、第8項から第12項まで、第14項及び第15項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　人事委員会は、準備手続における協議の都度、その要領を記載した準備手続調書を事務局の職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第15項後段の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその者に交付する旨を堺市役所前の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から起算して2週間を経過したときに、当該文書がその者に到達したものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、人事委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

3　人事委員会は、前2項の規定により審理を終了したときは、当事者にその旨を速やかに通知するものとする。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　人事委員会は、第1項の規定により審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を速やかに通知するものとする。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、人事委員会の各委員が記名押印しなければならない。

3　人事委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　再審を請求しようとする者は、前項の書面(以下「再審請求書」という。)に、次に掲げる事項を記載し、正副各1通を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、平成18年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。