(趣旨)

第1条　この規則は、堺市法定外公共物管理条例(平成16年条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(許可の申請)

第2条　条例第4条第1項の許可を受けようとする者は、同項各号に規定する行為を開始しようとする日の30日前までに、堺市法定外公共物使用等許可申請書(様式第1号(甲))に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認めるときは、当該書類の全部又は一部を省略することができる。

(許可の変更申請)

第3条　条例第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、堺市法定外公共物使用等変更許可申請書(様式第2号(甲))に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認める書類については、この限りでない。

(許可の更新申請)

第4条　使用者は、条例第4条第1項の許可の期間の満了後引き続き当該許可に係る行為をしようとするときは、当該許可の期間の満了する日の30日前までに、堺市法定外公共物使用等許可申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認める書類については、この限りでない。

(住所等の変更の届出)

第5条　使用者は、氏名(法人にあっては、名称又は代表者氏名)又は住所(法人にあっては、所在地)を変更したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第6条　条例第8条の規定に基づき、使用料を減免することができる物件及びその減免の率は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の還付)

第6条の2　条例第9条ただし書の規定により、使用料を還付することができる場合は、次のとおりとし、その額は、使用できなくなった日以後の残余期間相当額とする。

(地位の承継の届出)

第7条　条例第12条第2項の規定による届出は、堺市法定外公共物地位承継届(様式第5号)に、次の書類を添付して行わなければならない。

(使用等の廃止等の届出)

第8条　条例第13条の規定による届出は、堺市法定外公共物使用等廃止届(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、行わなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認める書類については、この限りでない。

(工事施行承認の申請)

第9条　条例第14条に規定する施行承認を受けようとする者は、堺市法定外公共物工事施行承認申請書(様式第7号(甲))に、第2条第1項各号に規定する書類を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認めるときは、当該書類の全部又は一部を省略することができる。

(工事着手)

第10条　使用者は、法定外公共物について掘削工事をしようとするときは、当該掘削工事の着手前に市長にその旨を申し出て、掘削部分の確認及び復旧方法について、その指示を受けなければならない。

(仮復旧工事)

第11条　使用者は、前条の掘削工事を完了したときは、直ちに仮復旧工事を施行しなければならない。

(本復旧工事)

第12条　使用者は、前条の仮復旧工事施行後、本復旧工事を開始する旨を市長に届け出た後、速やかに当該工事を施行しなければならない。

(費用負担)

第13条　前2条の規定による復旧工事に係る費用は、使用者が負担しなければならない。

(完了検査等)

第14条　使用者は、本復旧工事が完了したときは、直ちに市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(補修等の義務)

第15条　使用者は、前条に規定する完了検査の日から1年以内に工事に起因する事由により法定外公共物が損傷したときは、自らの負担により直ちにこれを補修し、又は本復旧工事の再施行をしなければならない。

(承認工事への準用)

第16条　第10条から前条までの規定は、条例第14条の規定による承認を受けて法定外公共物の掘削工事を行う場合について準用する。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。