2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、許可をしようとするときは、申請者に、堺市法定外公共物使用等許可書(様式第1号(乙))を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、許可をしようとするときは、申請者に堺市法定外公共物使用等変更許可書(様式第2号(乙))を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、許可をしようとするときは、申請者に堺市法定外公共物使用等許可書を交付するものとする。

2　使用料の減免を受けようとする者は、堺市法定外公共物使用料減免申請書(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、堺市法定外公共物使用料還付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　第1項の残余期間相当額の算定の基礎となる残余期間に1月未満の端数があるときは、1月を30日として日割りで算定するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、承認をしようとするときは、申請者に堺市法定外公共物工事施行承認書(様式第7号(乙))を交付するものとする。

2　仮復旧工事は、地盤地質及び法定外公共物の状態に適合するよう施行しなければならない。

2　前項の規定による届出は、堺市法定外公共物使用等工事届(様式第8号)により行わなければならない。

3　市長は、一の法定外公共物における同一の箇所において、本復旧工事をすべき使用者が複数人ある場合その他市長が特に認める場合は、当該使用者に代わり本復旧工事を施行することができる。

2　前条第3項の規定により市長において本復旧工事を施行した場合における当該本復旧工事に要した費用の額は、同項に規定する使用者(次項において「費用負担者」という。)と協議の上、市長が定める。

3　費用負担者は、前項の規定により市長が定めた額を、市長が定める期日までに納付しなければならない。

2　市長は、前項の検査の結果、本復旧工事が不適当であると認めるときは、使用者に対し本復旧工事の再施行又は手直しを命ずることができる。

3　前2項の規定は、前項の規定により再施行又は手直しを命じた本復旧工事について準用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市法定外公共物管理条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市法定外公共物管理条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市法定外公共物管理条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市法定外公共物管理条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。