2　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館し、若しくは開館することができる。

2　前項の規定による申請は、使用しようとする日の1か月前の日の属する月の初日から受け付けるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、1回に限り、使用の許可の変更を承認することができる。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、天災地変その他使用者の責めに帰することができない事由があった場合において、使用の許可を変更してセンターを使用させることが適当であると認めるときは、使用者からの申出により当該許可の変更を承認することができる。この場合において、当該申出は、第1項の申請書により行わなければならない。

4　市長は、前2項の規定により使用の許可の変更を承認したときは、使用許可書を訂正の上、これを使用者に交付するものとする。

2　市長は、条例第3条第1項後段の規定により変更の許可をしたときは、既納の使用料を変更後の使用の許可に係る使用料(以下この項において「変更後の使用料」という。)の全部又は一部に充てることができる。この場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、当該残額は還付しないものとし、変更後の使用料に不足額が生じたときは、当該不足額を直ちに使用者に追加納付させるものとする。

3　第8条第3項の規定により使用の許可の変更をした場合において、既納の使用料に残額が生じたときは、前項後段の規定にかかわらず、当該残額を還付するものとする。

4　条例第10条第2項の規定に基づき使用料を後納させることができる者は、次のとおりとする。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする者は、堺市立さつき野コミュニティセンター使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除について参考となる資料を添付させることができる。

2　使用料の還付を受けようとする者は、堺市立さつき野コミュニティセンター使用料還付申請書(様式第5号)に使用許可書を添付して市長に提出しなければならない。

2　条例第16条第2項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、旧美原町立さつき野コミュニティセンター設置条例施行規則(平成13年美原町規則第8号)及びこれに基づく規程の規定によりなされた申請、届出その他の行為は、この規則中の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立さつき野コミュニティセンター条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立さつき野コミュニティセンター条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行前の準備行為)

3　この規則の施行日以後の使用に係る使用の許可及び指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為については、この規則の施行前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る使用料等から適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の各規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この規則の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市立さつき野コミュニティセンター条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市立さつき野コミュニティセンター条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。