(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画美原町丹上地区地区計画(平成16年告示第263号。以下「地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特段の定めのない限り、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域(以下「適用区域」という。)に適用する。

(建築の制限)

第4条　適用区域内においては、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、100平方メートル以上でなければならない。ただし、国又は地方公共団体が行う事業による買収その他市長がやむを得ないと認める事情により、敷地面積が100平方メートル未満となった場合であって、土地の区画に変更を加えることなく建築物の敷地として使用するときは、この限りでない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地の過半が適用区域内に存する場合は、当該敷地の全部について第4条及び前条の規定を適用する。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の壁又はこれらに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、0.5メートル以上でなければならない。この場合において、地区施設(地区計画において定められているものをいう。)を含む敷地については、当該地区施設の境界を敷地境界とみなす。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　第4条、第5条及び前条の規定は、公益上必要な建築物で、市長が用途又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及び土地の利用状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において適用しない。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。