(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び第5項の規定に基づき、南部大阪都市計画築港八幡地区地区計画(平成16年堺市告示第317号。以下「地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限及び制限の緩和について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特段の定めのない限り、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域(以下「適用区域」という。)に適用する。

(建築の制限)

第4条　適用区域内においては、法別表第2(ぬ)項(第2号を除く。)に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築制限の緩和)

第5条　法第48条第13項の規定にかかわらず、適用区域内においては、次に掲げる建築物を建築することができるものとする。

(壁面の位置の制限)

第6条　適用区域内においては、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくは塀で高さが2メートルを超えるものは、地区計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、地盤面下の部分、公共の用に供する歩行者デッキ又は階段、歩行に支障のないひさし又は歩廊の柱その他これらに類するものについては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　次に掲げる範囲内において、法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物(以下この条において「適用除外建築物」という。)の増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　第4条及び第6条の規定は、公益上必要な建築物で、市長が用途又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において適用しない。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。