2　条例第5条の2第3項第1号の書類は、堺市指定排水設備工事業者誓約書(様式第2号)とする。

3　条例第5条の2第3項第4号の名簿は、下水道排水設備工事責任技術者名簿(様式第3号)とする。

4　条例第5条の2第3項第5号の書類は、堺市指定排水設備工事業者営業用機械器具調書(様式第4号)とする。

2　管理者は、前項の申請書を受理した場合は、その資格要件を審査し、適当と認めたときは、指定の更新を行うものとする。この場合において、管理者は、新たに指定証書を交付するものとする。

2　前項の規定により指定業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面に被承継者に対して交付された指定証書を添えて、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、前項の規定による届出を受理した場合は、その資格要件を審査し、適当と認めたときは、新たに指定証書を交付するものとする。

2　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定証書を管理者に返還しなければならない。

3　管理者は、前項第2号の規定に該当するとして指定証書の返還を受けたときは、これを書き換えて、又は新たな指定証書を指定業者に交付するものとする。

4　管理者は、指定業者が営業の休止後営業を再開しようとするときは、第2項第3号の規定に該当するとして返還を受けた指定証書を再度指定業者に交付するものとする。

2　前項の規定により指定証書の再交付を受けようとする者は、条例別表第2に規定する指定証書交付手数料を管理者に納付しなければならない。

2　条例第5条の6の規定による変更の届出は、次のとおりとし、当該変更後、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

3　前項第1号の規定による変更の届出は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類その他管理者が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者からその提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に堺市指定排水設備工事業者等規則(昭和60年規則第5号)の規定によりなされた申請、届出等の手続及び許可その他の行政処分は、この規程の相当規定によりなされた申請、届出等の手続及び許可その他の行政処分とみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

3　美原町の編入の際、現に効力を有する旧美原町排水設備指定工事店に関する規則(平成10年美原町規則第2号。以下「旧美原町規則」という。)の規定により美原町長が行った指定等の処分その他の行為及び現に旧美原町規則の規定により美原町長に対して行っている届出その他の行為は、この規程の相当規定により管理者が行った指定等の処分その他の行為及び管理者に対して行っている届出その他の行為とみなす。

4　条例附則第2項の規定により条例第5条第1項の市指定排水設備工事業者とみなされた者に係る第4条第1項の規定の適用については、美原町の編入の日(以下「編入日」という。)以後の最初の指定の更新までの間は、同項中「指定有効期間の満了する年の9月1日から11月30日までの間に」とあるのは、「条例附則第2項の規定により市指定排水設備工事業者とみなされた期間の満了の日の1月前までに」とする。

5　条例附則第2項の規定により、条例第6条第1項の責任技術者とみなされた者に係る第14条第1項の規定の適用については、編入日以後の最初の登録の更新までの間は、同項中「当該有効期間の満了する年の10月1日から11月30日までの間に」とあるのは、「条例附則第2項の規定により責任技術者とみなされた期間の満了の日の1月前までに」とする。

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規程は、平成23年9月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、改正前の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、改正前の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市指定排水設備工事業者等に関する規程の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年11月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。