(趣旨)

第1条　この規則は、堺市情報公開条例(平成14年条例第37号。以下「条例」という。)第40条の規定に基づき、市長が行う公文書の公開等に関し必要な事項を定める。

(公文書公開請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する公開請求書は、堺市公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(堺市情報公開審査会への報告)

第3条　条例第10条第2項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(公文書の公開決定等の通知)

第4条　条例第11条第1項の書面は、同項の規定により公文書の全部を公開する旨の決定をした場合にあっては堺市公文書公開決定通知書(様式第3号)と、同項の規定により公文書の一部を公開する旨の決定をした場合にあっては堺市公文書一部公開決定通知書(様式第4号)と、同条第2項の規定により公文書の全部を公開しない旨の決定をした場合(条例第10条第1項の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)にあっては堺市公文書非公開決定通知書(様式第5号)とする。

(公開決定等の期間の延長等の通知)

第5条　条例第12条第2項後段の書面は、堺市公文書公開決定等期間延長通知書(様式第6号)とする。

(第三者保護に関する手続に係る通知)

第6条　市長は、条例第14条第1項又は第2項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合は、堺市第三者関係公文書公開意見照会書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

(電磁的記録の公開の実施の方法)

第7条　条例第15条第1項の規定により電磁的記録の公開の実施について市長が定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(写し等の交付部数)

第8条　条例第15条第1項の規定により交付することができる公文書の写し等の部数は、請求1件につき1部とする。

(写し等の交付に伴い負担すべき費用)

第9条　条例第17条第2項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

(諮問をした旨の通知)

第10条　条例第19条の規定による通知は、堺市情報公開審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(裁決に基づく公開に係る通知)

第11条　条例第20条において準用する条例第14条第3項後段の書面は、堺市審査請求に対する裁決に基づく公文書公開通知書(様式第12号)とする。

(公文書目録の備付け)

第12条　条例第38条の公文書の目録は、市政情報課に備え置くものとする。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。