○堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例施行規則
平成14年5月1日
規則第51号
(趣旨)
第1条 この規則は、堺市都市計画法に基づく市街化調整区域内における開発行為等の許可に関する条例(平成14年条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、この規則に特段の定めのない限り、都市計画法 (昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び条例で使用する用語の例による。
(1) 旧町村役場(合併の際、その区域の全部又は一部を本市に編入した町村の役場をいう。)を中心に発達した集落
(2) 主要道路(国道、府道及び市道をいう。)の沿線に発達した集落
(3) その他独立して一体的な日常生活を構成していると市長が認める集落
(平23規則70・旧第4条一改・繰上)
(法第34条第12号の規定に基づく開発許可の除外区域)
第4条 条例第3条ただし書の規則で定める区域とは、次に掲げる土地の区域とする。ただし、開発区域及びその周辺の地域(法第43条第1項の許可にあっては、当該許可に係る建築物又は第一種特定工作物及びその周辺の地域)の状況等により支障がないと認められる区域を除く。
(1) 法第9条第22項の風致地区
(2) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域
(3) 農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第4号、第4号の2若しくは第6号に規定する施設又は同項第5号に掲げる事項のための施設の用に供される土地の区域
(4) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条第6項第1号ロに規定する良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるもの
(5) 砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された砂防指定地
(6) 河川法(昭和39年法律第167号)第54条第1項の河川保全区域
(7) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第93条第1項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地等で保全を必要とする区域
(8) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園の区域
(9) 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)第5条第1項の規定により指定された近郊緑地保全区域
(10) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項又は第25条の2第1項の規定により指定された保安林(同法第29条の規定により通知された保安林予定森林を含む。)の区域及び同法第41条第1項の規定により指定された保安施設地区(同法第44条において準用する同法第29条の規定により通知された保安施設地区の予定地を含む。)
(11) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第1項の規定により指定された鳥獣保護区及び貴重な植物の生育地域又は生息地域で市長が保護すべき必要があると認める区域
(12) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項の規定により定められた特別緑地保全地区
(13) 大阪府自然環境保全条例(昭和48年大阪府条例第2号)第11条第1項に規定する大阪府自然環境保全地域
(14) その他市長が必要と認める区域
(平19規則115・一改、平23規則70・旧第5条一改・繰上、平27規則82・令4規則54・一改)
(平23規則70・旧第7条一改・繰上)
附則
この規則は、平成14年5月1日から施行する。
附則(平成19年11月29日規則第115号)
この規則は、平成19年11月30日から施行する。
附則(平成23年6月30日規則第70号)
この規則は、平成24年7月1日から施行する。
附則(平成27年5月28日規則第82号)
この規則は、平成27年5月29日から施行する。
附則(令和4年6月24日規則第54号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、第35条の2第1項又は第43条第1項の規定による許可の申請がなされている場合の当該申請に係る許可の基準については、この規則による改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。