2　この規則は、公営企業に従事する職員、海外に勤務する職員、語学指導等を行う外国青年招致事業により本市の職員となった外国人及び職員以外の者に貸与する宿舎については適用しない。ただし、第6条第1項の規定により明渡し事由の発生後引き続き入居している職員以外の者に貸与する宿舎については、この限りでない。

2　市長は、宿舎の貸与を決定したときは、当該職員に対し宿舎貸与決定書(別記様式)を交付するものとする。

2　宿舎の使用料(宿舎に附属する自動車の保管場所の使用料を含む。以下同じ。)は、月額で市長が定めるものとし、その算出方法は国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第15条第1項の規定の例による。

3　前項の規定にかかわらず、東京事務所に勤務する者に貸与する宿舎の使用料は、前項の規定により算出して得た額の2分の1に相当する額を定めるものとする。

4　宿舎の使用料は、新たに貸与しようとするときに決定し、入居から5年を経るごとに改定するものとする。ただし、同居家族の異動その他の特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の使用料は、日割により計算した額とする。

6　職員に貸与する宿舎の使用料は、毎月の報酬又は給与の支払に当たって、控除の方式により徴収するものとする。ただし、事務の都合上特別な事情がある場合は、この限りでない。

2　被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき市長の承認を得ないで改造、模様替えその他の工事を行ってはならない。

3　被貸与者は、その責めに帰すべき理由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なくこれを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合は、この限りでない。

2　被貸与者が使用する電気、水道、ガス等の公共料金は、被貸与者が負担する。

2　第2条第1項第1号の規定により被貸与者となった者は、前項に規定する場合を除き、同号に規定する条件に該当しないこととなったときは、そのことが確定した日から6月以内に宿舎を明け渡さなければならない。

3　被貸与者は、市長が、第4条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障があると認められるものにつき、期限を付してその是正を命じた場合において、その期限までにその命令に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

4　被貸与者は、前3項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応じ、当該宿舎の使用料の額の3倍に相当する額の損害賠償金を支払わなければならない。

2　前項の局の長は、第3条第2項から第4項までの規定により市長が宿舎の使用料を定めるときは、あらかじめ財政局長にその内容を協議しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行のときに現に貸与されている宿舎については、この規則の規定により貸与されたものとみなす。

3　第3条第4項の規定にかかわらず、この規則の施行のときに、現に貸与されている宿舎の使用料の額がこの規則に定める使用料の算定方法によって算定した額と一致していない場合は、この規則の施行の日の属する年度の翌年度の当初において使用料の改定を行うものとする。

4　東京事務所に勤務する者に貸与する宿舎については、第3条第2項から第4項までの規定は平成14年4月1日から適用し、同日前における東京事務所に勤務する者に貸与する宿舎の使用料については、なお従前の例による。

5　前項に規定する日前に東京事務所に勤務する者が引き続き同日後も貸与を受けている宿舎に係る附則第3項の規定の適用については、同項中「施行のとき」とあるのは「適用のとき」と、「この規則の施行の日の属する年度の翌年度の当初」とあるのは「当該適用の日」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(宿舎の使用料の改定の特例)

2　この規則の施行の際、現に東京事務所に勤務する者に貸与されている宿舎に係る使用料については、第3条第4項の規定にかかわらず、この規則の施行の日に市長が別に定める。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。