2　政務活動費は、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及び翌年の1月から3月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに交付するものとし、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合において、任期満了日が月の末日であるときにあっては任期満了日の属する月までの月数分を、任期満了日が月の末日以外の日であるときにあっては任期満了日の属する月までの月数分から任期満了日の翌日以降のその月の現日数を基礎として日割りをもって計算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を減じた額を交付する。

3　会派は、政務活動費の交付の方法について、次の各号に掲げる方法のいずれかを選択しなければならない。

4　会派に所属しない議員については、前項第2号に掲げる方法により政務活動費を交付する。

5　一四半期の途中において会派が新たに結成された場合又は新たに議員となった場合は、その結成された日又は新たに議員となった日の属する月(以下この条において「交付事由該当月」という。)の翌月分(その日が基準日に当たる場合又はその日の属する月の基準日が公職選挙法(昭和25年法律第100号)第33条第1項の一般選挙後の議員の任期の初日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

6　議員は、政務活動費の算定に当たっては、複数の会派に属することができない。

7　政務活動費は、各四半期の最初の月の10日(その日が堺市の休日に関する条例(平成2年条例第20号)第2条第1項に規定する市の休日(以下単に「休日」という。)に当たる場合は、その直前の休日以外の日)に交付する。ただし、第5項の規定による政務活動費は、交付事由該当月の翌月の10日(その日が休日に当たる場合は、その直前の休日以外の日)に交付する。

2　一四半期の途中において次の各号に掲げる異動があった場合、異動があった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費の交付申請を行うことができる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、一の議員から第1項の規定による返還及び前項の規定による交付申請が同時に行われるときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定により当該議員から返還される政務活動費と前項の申請に基づき当該議員に新たに交付する政務活動費との差額(以下単に「差額」という。)を返還させ、又はこれを交付することができる。この場合において、差額が生じないときは、返還及び交付のいずれをも要しないものとする。

4　第1項の規定による政務活動費の返還及び前項の規定による差額に係る手続は、速やかに行わなければならない。

5　第2項の規定により政務活動費の交付申請を行う場合、当該交付申請があった日の属する月の翌月10日(その日が休日に当たる場合は、その直前の休日以外の日)に交付する。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

3　政務活動費は、次の各号に掲げる経費に充ててはならない。

2　収支報告書、会計帳簿の写し及び政務活動費の支出に係る領収書の写しその他の証拠書類の写し(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年5月10日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき、又は政務活動費の交付を受けた議員が辞職、失職、除名、死亡若しくは任期満了により議員でなくなったときは、当該会派の代表者及び経理責任者であった者又は当該議員であった者(その者が死亡した場合にあっては、その相続人その他の一般承継人)は、前項の規定にかかわらず、当該解散した日又は当該議員でなくなった日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

4　議長は、収支報告書等が提出されたときは、速やかにその写しを市長に送付しなければならない。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員の政務活動費の使途が第5条の規定に明らかに違反していると認める場合は、当該違反して支出された額に相当する額の政務活動費の返還を当該会派又は議員に命じなければならない。

2　何人も、前項の収支報告書等の写しを、議長が告示して定める場所において閲覧することができる。

3　前項の規定による閲覧の期間は、収支報告書の提出期限の日から起算して60日を経過する日から当該提出期限の日から起算して3年を経過する日までの間とする。

4　議長は、第2項の規定による閲覧に係る収支報告書等の写しの一部に堺市情報公開条例(平成14年条例第37号)第7条に規定する非公開情報が記録されていると認めるときは、同条例第8条の規定の例により非公開情報を除き、閲覧に供するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、収支報告書等の保存及び閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の堺市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

(交付の方法の特例)

3　平成25年3月分の政務活動費に限り、この条例による改正後の堺市議会政務活動費の交付に関する条例第3条第2項及び第8項の規定にかかわらず、同月8日に交付する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。