2　次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

3　市長は、使用を許可する場合において、管理上必要と認めるときは、条件を付けることができる。

2　前項の規定による使用許可の取消し等により使用者に損害が生じても、本市は、その責めを負わない。

2　市長は、体育館の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し特別の設備を設けることを命ずることができる。

3　前2項の設備は、使用許可の期限までに使用者の負担において撤去し、原状に復さなければならない。

4　市長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、使用者に代わって執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その損害を賠償しなければならない。

2　使用者は、市長が定める使用料を前納して附属設備を使用することができる。

3　長期にわたる使用その他特殊な使用で別表第2の基準により難いと認めるものについては、市長が定める使用料を徴収する。

4　前3項の使用料は、市長が特別の理由があると認める者については、後納させることができる。

5　初芝テニスコートの使用料については、前各項の規定にかかわらず、堺市スポーツ施設条例(昭和59年条例第9号)第9条に定めるところによる。

2　前項の保証金の額は、使用の態様又は種別に応じて、その都度市長が定める。

3　保証金は、使用終了後、使用者に還付する。ただし、未納の賠償金その他があるときは、その額を保証金から控除した金額を還付する。

4　保証金には、利子を付けない。

2　駐車料金は、自動車を駐車させた者から当該自動車を出庫させる際に徴収する。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車料金を減額し、又は免除することができる。

4　既納の駐車料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、駐車場の構造上必要があると認めるときは、駐車することのできる車種を指定することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる行為をした者に対し、駐車場からの退去を命ずることができる。

2　本市は、駐車場において、利用者に次の各号のいずれかに該当する損害が生じたときは、その損害を賠償する責めを負わない。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書、財務諸表等経営の状況を示す書類その他規則で定める書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、次の要件に最も適合していると認めるものを総合的に判断して指定管理者に指定するものとする。

2　市長は、前項の規定による指定に当たり、民間事業者に対し、事業計画書その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は業務の停止を命じた場合においては、指定管理者に損害が生じても、本市は、その賠償の責めを負わない。

2　利用料金の額は、別表第2及び別表第3に定める額(附属設備その他器具備品については、あらかじめ市長が定める額)の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

3　市長は、前項の規定により指定管理者が利用料金の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

4　体育館を使用しようとする者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

5　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

6　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

2　前条第3項の規定は、前項第2号の規定により指定管理者が休館日等を定めた場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(堺市立大浜体育館条例の廃止)

2　堺市立大浜体育館条例(昭和46年条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧条例の規定によりなされた体育館の使用許可は、第4条の規定によりなされた体育館の使用許可とみなす。

4　この条例施行の際、現に旧条例の規定により使用の許可を受けている者に係る使用料については、別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(美原町の編入に伴う経過措置)

5　美原町の編入の日(以下この項において「編入日」という。)前に、旧美原町立総合体育館条例(昭和53年美原町条例第18号。次項において「旧美原町条例」という。)及びこれに基づく規程の規定によりなされた許可その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　市長は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間、同条の規定に基づき、堺市立美原体育館の管理の全部又は一部について、この条例の施行の際、現に旧美原町条例第3条第2項の規定により美原町立総合体育館の管理をしている特定非営利活動法人美原町体育協会に委託することができる。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に堺市民庭球場条例(昭和59年条例第9号)の規定によりなされた庭球場の使用の許可は、第4条の規定によりなされた使用の許可とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市立体育館条例別表第2の規定及び堺市民庭球場等条例別表第2の規定は、平成10年10月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成17年2月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第2条の規定による改正後の別表第2の規定は、平成18年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第14条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条の規定に基づいて引き続き管理の委託(改正前の第15条の規定による委託をいう。)を行うことを妨げるものではない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金から適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の堺市スポーツ施設条例別表第2の規定、第2条の規定による改正後の堺市立体育館条例別表第2の規定、第3条の規定による改正後の堺市美原B＆G海洋センター条例別表第2の規定及び第4条の規定による改正後の堺市立美原総合スポーツセンター条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第16条の次に1条を加える改正規定及び第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行前の準備行為)

2　この条例の施行日以後の使用に係る使用の許可に関し必要な手続その他の行為については、この条例の施行前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(第6条を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この条例の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。