2　次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

3　市長は、センター等の使用を許可する場合において、センター等の管理上必要があると認めるときは、当該許可に条件を付することができる。

4　市長は、センター等をその設置目的を妨げない範囲内で、一般の使用に供することができる。

2　前項の規定による使用の許可の取消し等により使用者に損害が生じても、本市は、その責めを負わない。

2　市長は、センター等の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し特別の設備を設けることを命ずることができる。

2　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その損害を賠償しなければならない。

2　市長は、使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、使用者に代わってこれを執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　使用者は、市長が定める使用料を前納して附属設備その他器具備品等を使用することができる。

3　前2項の使用料は、市長が特別の理由があると認める者については、後納させることができる。

2　前項の保証金の額は、使用の態様又は種別に応じて、その都度市長が定める。

3　保証金は、センター等の使用の終了後、使用者に還付する。ただし、未納の賠償金その他があるときは、その額を保証金から控除した金額を還付する。

4　保証金には、利子を付けない。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書、財務諸表等経営の状況を示す書類その他の規則で定める書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、次の要件に最も適合していると認めるものを総合的に判断して指定管理者として指定するものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は業務の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、本市は、その賠償の責めを負わない。

2　前項の場合における利用料金の額は、別表第2に定める額(附属設備その他器具備品等については、あらかじめ市長が定める額)の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

3　市長は、前項の規定により指定管理者が利用料金の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

4　センター等を使用しようとする者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

5　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

6　指定管理者は、市長が定める基準に従い、収受した利用料金の額の全部又は一部を還付することができる。

2　前条第3項の規定は、前項第2号の規定により指定管理者が開館時間又は休館日を定めた場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、堺市立青少年の家については、教育委員会規則で定める日から施行する。

(堺市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の廃止)

2　堺市立青少年センターの設置及び管理に関する条例(昭和37年条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧条例の規定によりなされた青少年センターの使用の許可は、第4条の規定によりなされた使用の許可とみなす。

4　この条例施行の際、現に旧条例の規定により使用の許可を受けている者に係る使用料については、別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条(第3項に関する部分及び第4項を削る部分に限る。)の改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定及び別表第2の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第10条、第11条及び別表第2の規定は、平成20年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(堺市立青少年センター等の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　この条例の施行前に、この条例による改正前の堺市立青少年センター等の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の堺市立青少年センター等の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金から適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(第6条を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この条例の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。