2　前項に掲げる施設のうち図書館については、別に条例で定める。

2　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、会館の使用を許可しない。

3　委員会は、会館の使用を許可する場合において、管理上必要があると認めるときは、当該許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定による使用の許可の取消し、使用の制限若しくは停止又は退館によって使用者に損害が生じても、本市は、その責めを負わない。

2　委員会は、会館の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し特別の設備を設けることを命ずることができる。

3　前2項の規定により設けた設備は、使用の許可の期限までに使用者の負担において撤去し、原状に回復しなければならない。

4　委員会は、使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、使用者に代わってこれを執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、委員会において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　第9条第4項の規定は、前項の規定による原状回復について準用する。

2　使用者は、市長が定める使用料を前納して附属設備その他器具備品等を使用することができる。

3　前2項の使用料は、国又は地方公共団体が使用する場合に限り、後納させることができる。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項又は第2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、4歳未満の者については、観覧料は徴収しない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の観覧料を減額し、又は免除することができる。

2　駐車料金は、自動車を駐車させた者から当該自動車を出場させる際に徴収する。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、当該自動車を出場させる前に徴収することができる。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車料金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の保証金の額は、使用の態様又は種別に応じて、その都度市長が定める。

3　保証金は、会館の使用の終了後、使用者に還付する。ただし、未納の賠償金等があるときは、その額を保証金から控除した金額を還付する。

4　保証金には、利子を付けない。

2　委員会は、駐車場の構造上必要があると認めるときは、駐車することのできる車種を指定することができる。

2　委員会は、前項各号に掲げる行為をした者に対し、センターからの退館を命ずることができる。

3　何人も、駐車場において、次に掲げる行為をしてはならない。

4　委員会は、前項各号に掲げる行為をした者に対し、駐車場からの退去を命ずることができる。

2　駐車場の施設若しくは附属設備又は他の自動車に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害が自己の責めに帰すべき事由によらないことを証明したとき、又は委員会において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　本市は、駐車場において、利用者に次の各号のいずれかに該当する損害が生じたときは、その損害を賠償する責めを負わない。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書、財務諸表等経営の状況を示す書類その他の教育委員会規則で定める書面を添付して委員会に申請しなければならない。

3　委員会は、前項の規定による申請があったときは、次の要件に最も適合していると認めるものを総合的に判断して指定管理者を指定するものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は業務の停止を命じた場合においては、指定管理者に損害が生じても、本市は、その賠償の責めを負わない。

2　前項の場合における利用料金等の額は、別表第1から別表第3までに定める額(附属設備その他器具備品等については、あらかじめ市長が定める額)の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

3　市長は、前項の規定により指定管理者が利用料金等の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

4　センターを利用しようとする者は、指定管理者に利用料金等を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

5　前項本文の規定にかかわらず、センターの駐車場に自動車を駐車させた者は、当該自動車を出場させる際に当該駐車場の利用に係る料金を指定管理者に支払わなければならない。ただし、指定管理者において特別の理由があると認めるときは、当該自動車を出場させる前に徴収することができる。

6　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金等を減額し、又は免除することができる。

7　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金等の全部又は一部を還付することができる。

2　前条第3項の規定は、前項第2号の規定により指定管理者が開館時間等を定めた場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(堺市立教育研究所条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、平成19年1月1日以後においてなされる使用許可の申請に係る使用料から適用し、同日前においてなされた使用許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の別表第1の規定は、平成26年4月1日以後の使用に係る使用料等から適用し、同日前の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(第6条を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この条例の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。