(設置)

第1条　基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、同和問題を始めあらゆる人権問題の速やかな解決を目指し、文化活動を通して市民の教養と文化の向上に資するため、舳松社会教育会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　会館は、次の事業を行う。

(使用の許可)

第4条　会館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会(以下「委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第5条　会館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に使用させ、若しくは許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第6条　委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退館を命ずることができる。

(原状回復義務)

第7条　使用者は、会館の使用を終了したとき、又は前条第1項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、使用した施設、附属設備その他器具備品等を直ちに原状に回復して委員会に返還しなければならない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める金額の範囲内で市長が定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入館の制限)

第10条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、会館への入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第11条　会館の建物、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は委員会が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、委員会において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、会館の管理及び運営について必要な事項は、委員会が定める。