2　生徒は、入学の日以後7日以内に入学金を納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、年度の中途における入学、休学、転学、退学その他の事由により、前項の規定によることが適当でないと認められる生徒が当該事由の生じた日の属する期において納付すべき授業料の額及びその納付期限は、教育長が別に定める。

2　授業料は、授業料納入通知書兼領収証書(様式第1号)により徴収するものとする。ただし、生徒から申出があったときは、授業料を自動払込み(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行による自動払込みをいう。)の方法により徴収することができる。

3　前項ただし書の申出は、入学の日前においても行うことができる。

2　現金出納員は、前項の規定により領収した入学金及び入学検定料を翌日(その日が金融機関の休日に当たるときは、翌営業日)までに現金出納員(受託者)払込書(堺市会計規則様式第19号)によって本市の指定する金融機関に払い込み、領収した月の翌月5日までに入学検定料・入学金徴収報告書(様式第4号)を堺市立高等学校の校長(以下「校長」という。)を経て教育長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、現金出納員は、その領収した額が50,000円に達するまでの間は、領収した月の翌月の初日までの間に限り、これを保管することができる。

4　現金出納員は、授業料を領収したときは、領収書又は授業料納入通知書兼領収証書に領収印を押印して、これを納入者に交付し、又は返付し、授業料徴収簿(様式第5号)及び現金出納簿によって整理しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の規定により領収した授業料について準用する。この場合において、第2項中「入学検定料・入学金徴収報告書(様式第4号)」とあるのは、「授業料徴収報告書(様式第6号)」と読み替えるものとする。

2　入学金及び入学検定料の減額又は免除に係る手続、様式その他の事項は、教育長が別に定める。

2　授業料の免除の額は、月額授業料の全額を単位とし、免除の期間は、当該年度を限度とする。

2　前項の規定により授業料の免除の決定をしたときは、授業料免除決定通知書(様式第8号)により校長を経て生徒に通知するものとする。

2　校長は、授業料の免除を受けている生徒が前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

3　教育長は、授業料の免除を取り消したときは、授業料免除取消通知書(様式第10号)により校長を経て生徒に通知する。

4　第1項各号のいずれかに該当し、授業料の免除を取り消された生徒は、所定の授業料を納付しなければならない。

2　授業料等又は保育料の還付を受けようとする生徒又は保護者は、授業料等還付申請書(様式第11号)又は保育料還付申請書(様式第12号)を教育長に提出しなければならない。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命ぜられた生徒が、当該出席停止の日から2月を経過しても、なお授業料又は入学金を納付しないときは、当該生徒に対して退学を命ずることができる。

3　前2項の規定は、保護者が保育料を滞納した場合について準用する。この場合において、第1項中「校長は、生徒」とあるのは「園長は、保護者」と、「授業料又は入学金」とあるのは「保育料」と、「当該生徒」とあるのは「幼児」と、第2項中「校長」とあるのは「園長」と、「命ぜられた生徒」とあるのは「命ぜられた幼児の保護者」と、「授業料又は入学金」とあるのは「保育料」と、「当該生徒に対して退学」とあるのは「当該幼児に対して退園」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(堺市立学校授業料並びに幼稚園保育料条例施行規則の廃止)

2　堺市立学校授業料並びに幼稚園保育料条例施行規則(昭和26年教育委員会規則第20号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入の日から平成17年3月31日までの間におけるみはら幼稚園に係る保育料の取扱いについては、旧美原町の例による。

(平成23年東北地方太平洋沖地震による災害の被災者に関する特例)

5　第2条の規定にかかわらず、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害の被災者として教育長が認める者が入学検定料及び入学金を納付すべき日は、教育長が別に定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の規則第9条から第12条までの規定は、公布の日から施行し、同規則第9条の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている様式については、前項の規定にかかわらず、当分の間、この規則による改正後の堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則に基づく様式とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条中第2項を第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(高等学校の授業料に係る経過措置)

2　平成18年3月31日(以下この項において「基準日」という。)に堺市立高等学校(以下「市立高校」という。)に在学している次の各号に掲げる者で、引き続いて同年4月1日に在学するもの(次項において「継続在学者」という。)に係る授業料の減額及び免除の取扱いについては、それぞれ当該各号に定める日までの間は、なお従前の例による。ただし、改正後の第9条第1項第1号の規定に該当する場合は、この限りでない。

3　継続在学者は、改正後の第9条第1項第1号に該当する場合において授業料の減額又は免除の申請をしようとするときは、教育長が別に定める様式により行わなければならない。

4　平成18年4月1日以後において市立高校に転入学(他の市立高校からの転入学を除く。)又は編入学をする者に係る授業料の減額及び免除の取扱いについては、その者の属する年次に在学している他の者に係る授業料の減額及び免除の取扱いの例による。

(幼稚園の保育料等に係る経過措置)

5　平成19年3月31日に堺市立幼稚園(堺市立みはら大地幼稚園を除く。次項において同じ。)に在園していた者で、引き続いて同年4月1日に在園するものに係る保育料及び入園料の減額及び免除の取扱いについては、改正後の第9条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　平成19年4月1日以後において堺市立幼稚園に転園(堺市立幼稚園から及び堺市立みはら大地幼稚園への転園を除く。)又は入園をする者に係る保育料及び入園料の減額及び免除の取扱いについては、改正後の第9条第2項の規定にかかわらず、その者と同年齢の他の者に係る保育料及び入園料の減額及び免除の取扱いの例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　第1条の規定の施行の際、改正前の堺市立学校授業料及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立学校入学金等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立学校入学金等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立学校入学金等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立学校入学金等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立学校入学金等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立学校入学金等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料等に関する条例施行規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料等の徴収、減免等に関する規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に堺市立幼稚園に在籍していた者で、施行日以後も引き続き在籍するもの(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第1号の規定に該当する者に限る。以下「平成27年度1号認定幼児」という。)に係る保育料の徴収、減額及び免除等については、第2条の規定による改正前の堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料等の徴収、減免等に関する規則(以下「旧規則」という。)第7条第3項、第9条、第16条(第4項を除く。)及び第17条第1項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、第2条の規定による改正後の堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料の徴収、減免等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(保育料の納付に関する特例)

5　平成27年度1号認定幼児に対する新規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「月額」とあるのは、「年額の12分の1」とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(幼稚園の保育料に係る経過措置)

2　令和元年9月以前の月分の保育料(同年10月1日以降に徴収すべき事由が生じたものを含む。)については、この規則による改正後の堺市立学校授業料等の徴収、減免等及び幼稚園保育料の還付に関する規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、改正前の堺市立学校授業料等及び幼稚園保育料の徴収、減免等に関する規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。