2　幼稚園の休業日(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条に規定する休業日をいう。以下同じ。)は、次のとおりとする。

2　准園長は、教育委員会が命ずる。

3　准園長は、園長を助け、並びにその命を受けて、園務を掌理し及び所属教職員を監督するとともに、必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

4　准園長は、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。

5　主任は、園長(准園長を置く幼稚園にあっては、園長及び准園長)の監督を受け、教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言(以下「連絡調整等」という。)に当たる。

2　小学校等の休業日は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、学芸会、文化祭、運動会等の学校行事を休業日に行おうとするときは、教育委員会に届け出て休業日の変更をすることができる。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

4　前2項に定めるもののほか、副校長の職務について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　主幹教諭は、教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、教育委員会が命ずる。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校等にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒(以下「生徒等」という。)の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

4　前項に定めるもののほか、主幹教諭の職務について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、教育委員会が命ずる。

3　指導教諭は生徒等の教育を、指導養護教諭は生徒等の養護を、指導栄養教諭は生徒等の栄養の指導及び管理をそれぞれつかさどり、専門的な知識及び経験を活用して、教職員の指導力の向上を図る。

4　前項に定めるもののほか、指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

4　学級の数が12以上の小学校等に、司書教諭を置く。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整等に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、小学校等における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整等に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整等に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整等に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に係る専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

3　保健主事は、教諭及び養護教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

4　司書教諭は、学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条第2項に規定する司書教諭の講習を修了し、有資格者となった教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹及び主事は事務職員をもって、主査及び副主査は事務職員又は学校栄養職員をもって、技師は学校栄養職員又は養護担当の技術職員をもって、これらに充てる。

2　主査及び副主査は、上司の指揮を受け、担当事務を処理する。

3　主事は、上司の指揮を受け、事務に従事する。

4　技師は、上司の指揮を受け、専門的事項をつかさどる。

2　用務担当職員は、上司(総務課長及び次項の規定により置かれた主査を含む。)の命を受けて清掃、文書使送その他学校用務に関する業務に従事する。

3　第19条第1項の主査のほか、小学校等に、用務担当職員のうちから主査を置くことができる。

4　前項の規定により置かれた主査は、上司(総務課長を含む。)の命を受けて担当業務を処理する。

5　用務担当職員のほか、小学校等に教育委員会が必要と認める職員を置くことができる。

2　前項に規定する計画には、特に生徒等の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　生徒等が感染症にかかり、又はかかるおそれがあるときは、校長は、学校医の意見を聴き、当該生徒等の出席の停止を命ずることができる。

3　校長は、第1項の規定により、小学校等の全部若しくは一部を閉鎖し、若しくは休業したとき、又は前項の規定により生徒等の出席の停止を命じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　宿泊を要する部活動については、第38条に規定するものを除き、実施してはならない。

2　校長は、児童が学校教育活動以外の運動競技会に参加するに当たっては、保護者に対し適切な指導をするとともに、参加の状況を把握しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、体力に優れ、競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

3　前条第2項の規定は、中学校の生徒について準用する。

2　出席停止の命令は、次に定める手続により教育委員会が行う。

3　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る生徒等の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　小学校等は、前項の規定による評価の結果について、当該小学校等の生徒等の保護者その他の当該小学校等の関係者(当該小学校等の職員を除く。)による評価を行うよう努めるものとする。

3　小学校等は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合における評価の結果を公表し、及び教育委員会に報告しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による評価並びに前項の規定による公表及び報告に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　准校長は、教育委員会が命ずる。

3　准校長は、校長の命を受け、定時制の課程(学校教育法第4条第1項に規定する定時制の課程をいう。以下同じ。)に関する校務を掌理し、当該課程の所属教職員を監督する。

4　准校長は、校長の権限に属する事項(定時制の課程に係るものに限る。)のうち、次に掲げるものについて専決(特定の事案の処理に関し、常時校長に代わり決裁することをいう。)をする。ただし、教育委員会が別に定める事項についてはこの限りでない。

5　准校長は、前項各号に掲げる事項のうち、重要と認められる事項の処理については、あらかじめ校長と協議しなければならない。

6　准校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　高等学校に、専門教育を主とする学科ごとに学科主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について、連絡調整等に当たる。

3　第1項に定めるもののほか、総括実習助手の職務について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　経営企画室に、室長を置き、参事又は室長代理を置くことができる。

3　室長は、事務職員のうちから、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

4　室長は、校長の命を受け、事務をつかさどる。

5　参事は、上司の指揮を受け、担当事務を掌理する。

6　室長代理は、定時制の課程に係る事務について室長を補佐し、上司の指揮を受け、担当事務を掌理する。

2　生徒が前項に規定する休学の期間を経過してもなお復学できないときは、退学させるものとする。

2　学級の数が12以上の特別支援学校の各部に、司書教諭を置く。ただし、特別の事情があると認める特別支援学校については、少なくとも1人以上の司書教諭を置けば足りるものとする。

2　自立活動主任は、校長の監督を受け、学部の自立活動の実施に関する事項について、連絡調整等に当たる。

2　校長(園長を含む。)は、前項の規定により内部規程を定めたときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(堺市立学校校務主任規程の廃止)

2　堺市立学校校務主任規程(昭和24年教育委員会規則第15号)は、昭和33年3月31日をもつて廃止する。

(美原町の編入に伴う経過措置)

3　美原町の編入の日前に、旧美原町立学校その他教育機関の管理運営に関する規則(昭和48年美原町教育委員会規則第1号)及びこれに基づく規程の規定によりなされた許可その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(学校教育法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間における第9条第1項第1号の規定の適用については、同号中「第73条」とあるのは、「第73条及び学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第5号)附則第3項又は第4項」とする。

(平成28年度における中学校の休業日に関する特例)

5　第8条第2項第3号の規定にかかわらず、平成28年度における中学校の夏季休業日は、7月21日から8月31日までの期間内において校長が定める日とする。この場合において、当該夏季休業日の日数は、37日を限度とする。

6　校長は、前項の規定により同項の夏季休業日を定めたときは、その旨をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(幼稚園における夏季休業日に関する特例)

7　令和2年度に限り、第2条第2項第3号の規定の適用については、同号中「7月21日」とあるのは「8月1日」とする。

(小学校等及び特別支援学校における学期及び休業日に関する特例)

8　令和2年度に限り、第8条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「7月31日」とあるのは「8月18日」と、同項第2号中「8月1日」とあるのは「8月19日」と、同条第2項第3号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月24日」とあるのは「8月8日から8月18日」と、同項第4号及び第5号(第57条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項第4号中「12月25日」とあるのは「12月29日」と、同項第5号中「3月25日」とあるのは「3月27日」と、第57条の規定の適用については、同条中「8月24日」とあるのは「7月21日から8月24日」と、「8月31日」とあるのは「8月8日から8月25日」とする。

9　令和2年度に限り、第57条の規定により第8条第1項第1号及び第2号の規定を特別支援学校について準用する場合においては、同項第1号中「7月31日」とあるのは「8月25日」と、同項第2号中「8月1日」とあるのは「8月26日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正後の堺市立学校管理運営規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、学科主任又は部主任の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、学科主任又は部主任にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4項及び第5条の2の改正規定は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中堺市立学校管理運営規則第26条及び第27条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の堺市立学校管理運営規則及び前項の規定による改正後の堺市立高等学校学則については、平成10年4月1日以後に堺市立第二商業高等学校の第1学年に入学した生徒について適用し、同日前に入学した生徒については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第3条中堺市立幼稚園園則第10条第2項の改正規定、第4条中堺市立特別支援学校学則第6条、第12条及び第13条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。