○堺市教育統計規則

昭和25年11月8日

教育委員会規則第18号

第1条 この規則は、堺市教育委員会が教育に関する基本的事項を調査し、教育行政上の基礎的資料を得るために定めるものである。

第2条 この規則により行なう調査(以下「堺市教育統計」という。)は堺市教育委員会が所管する小学校、中学校、高等学校、幼稚園、図書館、公民館、公共施設並びに学校教育法第22条の規定による学齢児童及び第39条の規定による学齢生徒及び堺市の住民についてこれを行なう。

第3条 堺市教育統計は次に掲げる事項の全部又は一部についてこれを行なう。

(1) 生徒、児童及び幼児

 生徒、児童、幼児の現員数 毎月末現在

 課程、学科、学年、学級又は組の数及び男女の編制 〃

 出席日数 〃

 欠席日数 〃

 不就学児童生徒数 〃

 長期欠席児童生徒数 〃

 進学別、就職別、卒業者数 毎年6月末現在

 入学志願者数 毎年4月末現在

 入学者数 〃

 学歴別入学者数 〃

 異動事由別生徒児童数 毎学年度間

(2) 教職員

 勤務校 毎年4月末日現在

 出身学校 〃

 免許状種類、免許科目、免許期日 〃

 職名、年齢、男女別 〃

 経験年数 〃

 担任学科、時間 〃

 兼務場所、学科、時間 〃

 出勤日数、有給休暇、生理休暇、忌引、欠勤日、遅刻回数 毎月末現在

 教員の定員数及び現員数、給与額 〃

 教員以外の職員及び傭人の現員数、給与額 〃

 異動事由別教員数 毎学年度間

 課程、学科、学年、学級又は組の現員数担任者 毎年4月10日現在、9月30日現在、12月31日現在

 級別、号俸別、給与人員、給与額 〃

(3) 保健体育

 生徒児童及び幼児の身体検査 毎学年度間 ※は毎月末現在

(ア) 身長 (イ) 体重※ (ウ) 胸囲

(エ) 坐高 (オ) 栄養要注意者

(カ) せき柱異常 (キ) 胸廓異常

(ク) 屈折異常(近視、遠視、乱視)

(ケ) 弱視(両眼) (コ) 色神異常

(サ) トラホーム (シ) 難聴(両耳)

(ス) 中耳炎 (セ) 鼻及びいん頭疾患(鼻疾、蓄のう症、せん様増殖症、扁桃せん肥大) (ソ) 伝染性皮膚病

(タ) う歯 (チ) 結核性疾患(肺結核その他結核)

(ツ) その他の疾病及び異常(精神薄弱、身体虚弱、運動障害、寄生虫病)

(テ) ツベルクリン皮内反応成績

(ト) 宿生虫卵保有者 (ナ) 要養護者

 教職員の身体検査 毎学年度間

(ア) 栄養要注意者 (イ) ツベルクリン皮内反応成績

(ウ) 結核性疾患(肺結核、その他の結核) (エ) 要保護者

 給食 毎月末現在

(ア) 物資(受量、消費、現存数量)

(イ) 給食数 (ウ) 給食人員 (エ) 食費

 体力検査 毎年11月中

(ア) 走力 (イ) 跳力 (ウ) 投力 (エ) 腕力

(4) 財政施設

 土地

(ア) 用途別面積※

(イ) 所有借用別面積 3年毎の調査とし、その年の4月30日現在 ※毎年4月30日現在

 建物

(ア) 構造別面積※ (イ) 用途別面積※

(ウ) 建築経過年数別面積

(エ) 災害及び復旧面積

 附帯設備 毎年4月末現在

(ア) 電気設備 (イ) 給水設備

(ウ) ガス設備 (エ) 教室採暖設備

(オ) 消火設備 (カ) 水泳プール

 教育並びに研究設備器具 毎年4月末現在

 経費及び財源区分 毎会計年度間

 P・T・A経費 毎年4月10日現在 9月30日現在

(ア) 福祉費 (イ) 学校補助

(ウ) 運営費

 備品

(ア) 生徒、児童及び幼児用机並椅子の必要数

(イ) 教職員用事務机並びに椅子の必要数

(ウ) 黒板の必要数

(エ) 教室用窓硝子必要数

(5) 社会教育

 住民 毎年4月30日現在 9月30日現在

(ア) 職業別男女人口

(イ) 年齢別男女人口

(ウ) 各種団体(設立者、代表者、事務所、会員数、会員の職業、年齢、会費年額、会の性格)

 財政施設 毎年4月30日現在 ※は毎月末現在

(ア) 学校幼稚園(社会教育のための使用回数、参会者延人員)

(イ) 図書館(閲覧者※並びに帯出者数の職業年齢別性別※ 蔵書冊数※ 職員数、職名、学歴、勤続年数、土地面積、建坪面積、室数財源、経費、附帯設備)

(ウ) 公民館(類似施設を含む。)(入館者数の職業、年齢別、性別、会合数と種類、出席者数、職員数、職名、学歴、勤続年数、研究用具、蔵書冊数※ 土地面積、建坪面積、室数、財源、経費、附帯設備)

(エ) 公園、運動場、遊園地(所在地、土地、建物、附帯設備)

(6) 社会教育経費及び財源区分

1号、2号(を除く。)3号(を除く。)4号(を除く。)について国が指定統計調査を行なうとき及び1号のア、、カ2号のケ、について、大阪府教育委員会が月次調査を行なうとき堺市教育統計を同時に行ない、2号のク、、ス3号のウ4号のカ、キ5号6号は堺市教育委員会において別にこれを行なう。

第4条 学校長、幼稚園長、図書館長、公民館長、公共施設の代表者は前条各号に掲げる調査事項について教育委員会より報告を求められた場合これに申告しなければならない。

第5条 前条の規定による申告は国が行なう指定統計調査、大阪府教育委員会が行なう教育調査票用紙によるほか、堺市教育委員会が指定する調査票用紙によつてこれをしなければならない。

第6条 学校長、幼稚園長、図書館長、公共施設の代表者は調査票記載の記入上の注意を熟読のうえ、所定の期日、又は期間において調査した結果を正確に記入して各調査票毎に記名捺印しなければならない。

第7条 堺市教育統計の集計は学校種別、社会教育施設別、調査事項別に行なう。

第8条 この規則によつて調査した結果はこれを公表することとし、その主なるものは委員会月報、その他印刷物として配付する。

第9条 この統計の関係書類の保存期間は2年間とし、教育委員会事務局所管の課長がこれを保存する。

この規則は、公布の日から施行する。

堺市教育統計規則

昭和25年11月8日 教育委員会規則第18号

(昭和25年11月8日施行)

体系情報
第14編 育/第1章 教育委員会/第2節 組織・処務
沿革情報
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