(目的)

第1条　この条例は、堺市霊園の設置、管理及び使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置、名称及び位置)

第2条　本市に堺市霊園を置く。

(管理者)

第3条　堺市霊園(以下「霊園」という。)は、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、市長が管理する。

(施設)

第4条　霊園に霊園の管理上その他必要な施設を置くものとする。

(使用者の資格)

第5条　霊園を使用することができる者は、本市の区域内に住所を有する者とする。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、市外に住所を有する者に対しても使用を許可することができる。

(使用の許可)

第6条　霊園を使用しようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(使用の目的)

第7条　霊園は、焼骨の埋蔵の目的以外に使用してはならない。ただし、市長が特に認めた碑石、形像類の建立については、この限りでない。

(公募)

第8条　市長は、霊園を使用させようとするときは、霊園を使用しようとする者を公募しなければならない。

(選考の方法)

第9条　市長は、公募の結果応募者の数が墓地の数を超えるときは、抽選により使用させる者を決定する。

(使用の制限等)

第10条　市長は、墓地の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、その維持管理上必要があると認めたときは、その使用に関し制限し、若しくは条件を付け、又は必要な措置を命ずることができる。

(墓地及び面積の制限)

第11条　墓地の面積は、1区画当たり2.6平方メートルから16平方メートルまでとし、その使用は、使用者1人につき1区画とする。ただし、市長が霊園の管理上その他やむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(使用権の承継等)

第12条　墓地を使用する権利(以下「使用権」という。)は、慣習に従って祖先の祭祀しを主宰すべき者がこれを承継する場合又は法令その他別段の定めがある場合のほか、これを承継することができない。

(改葬又は移転命令)

第13条　市長は、霊園の管理その他事業執行上必要があると認めたときは、焼骨を改葬させ、又は墓地に建立されている墓碑等について移転させることができる。

(墓地の返還)

第14条　使用者は、墓地が不要になったときは、直ちに市長に届け出て、これを返還しなければならない。この場合において、使用者は、囲障(玉垣及びこれに類するものを除く。)以外は、撤去しなければならない。

(使用許可の取消し)

第15条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用許可を取り消すことができる。

(使用権の消滅)

第16条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用権は消滅する。

(使用許可の特例)

第17条　市長は、第15条第1項の規定により使用許可を取り消した場合又は前条の規定により使用権が消滅した場合において、所定の手続により市長が墳墓を移転する前に従前の使用者の親族又は縁故者からその墓地を使用したい旨申出があったときは、これを許可することができる。

(使用料)

第18条　墓地の使用料は、別表に定めるところにより許可の際徴収する。

(墓地の変更等)

第18条の2　市長は、使用者の申請に基づき、特に理由があると認める場合に限り、墓地の変更について許可することができる。

(市外居住者の使用料)

第19条　第5条ただし書の規定により、市外に住所を有する者に墓地の使用を許可するときは、その使用料は、第18条に定める使用料の5割増とする。

(許可証の交付手数料等)

第20条　市長は、前3条に規定する使用料を全額納入した使用者には使用許可証を交付する。

(管理料)

第21条　使用者は、清掃その他霊園の管理に要する経費として使用許可を受けた墓地1平方メートルにつき1年1,500円以内において市長が定める管理料を納入しなければならない。

(使用料及び管理料の還付)

第22条　既納の使用料及び管理料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該各号に定める基準により使用料又は管理料を還付することができる。

(使用料等の減免)

第23条　市長は、災害その他特別の事由により必要があると認めるときは、使用料又は管理料を減額し、又は免除することができる。

(禁止行為)

第24条　何人も、霊園内においては、次の行為をしてはならない。ただし、霊園の管理上市長が支障がないと認めるときは、この限りでない。

(管理等の特例)

第25条　霊園のうち、都市計画事業、土地区画整理事業その他公共事業により移転させる墳墓(碑石、形像類を含む。)に係る区域の管理及び使用については、市長が定めるところによるものとする。

(指定管理者による管理)

第26条　市長は、霊園の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に霊園の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第27条　前条の規定により指定管理者に霊園の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第28条　市長は、第26条の規定により指定管理者に霊園の管理をさせようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、前条に規定する業務の遂行に必要な能力及び実績を有する法人その他の団体のうちから、公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第29条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第31条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第30条　市長は、霊園の管理の適正を期するため必要と認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第31条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により霊園の管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(管理の基準)

第32条　霊園の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(損害賠償)

第33条　指定管理者は、故意又は過失により霊園の施設、附属設備その他器具備品等を破損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第34条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。