2　前項の優良宅地認定申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、第6条に規定する宅地の造成に係る申請にあつては、この限りでない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用態様及び公共施設の整備状況を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、次の表の定めるところにより作成し、作成した者の記名及び押印したものでなければならない。

5　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺10,000分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、市町村界、市の区域内の町又は丁字の境界、土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認め、認定をしたときは、土地区画整理事業による宅地の証明書(様式第5号)を交付するものとする。

3　仮換地指定の段階にある土地であつても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に到ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて認定を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則によるそれぞれの改正前の規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則によるそれぞれの改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第28条の5第1項に規定する超短期所有土地の譲渡等又は旧法第63条の2第2項第1号に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等であって、平成10年1月1日前にしたものに関する旧法第28条の5第2項第3号イ又は第63条の2第3項第3号イの認定(次項において「認定」という。)については、この規則による改正前の堺市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為(認定に係るものを除く。)は、新規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の様式に関する規定に基づき作成され現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市宅地造成等規制法施行細則様式第1号及び様式第2号、堺市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務に関する規則様式第2号、様式第3号及び様式第5号並びに堺市開発行為等の手続に関する条例施行規則様式第37号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。