2　認定申請書には、次に掲げる図書(前項ただし書の規定による申請にあつては第2号に掲げる検査済証を除く。)を添付しなければならない。

3　認定の申請に係る住宅が、前項第1号の確認済書の内容と異なる部分を有する場合は、認定申請書にその内容を明らかにする図書を添付しなければならない。

4　第2項第3号の平面図には、縮尺、方位、一団の宅地の区域の境界線、敷地割及び敷地番号、敷地内における建物の建築確認番号、申請に係る敷地と他の敷地との別、道路の位置及び幅員、一団の宅地の面積並びに擁壁を明示すべきものとする。

5　市長は、必要と認めるときは、第2項各号に掲げる図書のほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)第36条第2項に規定する検査済証その他認定に関し参考となる図書を添付させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、既に譲渡された住宅に係る認定の申請についての第2条第1項の規定の適用については、同項中「当該認定に係る住宅を譲渡する前」とあるのは、「昭和48年6月30日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則によるそれぞれの改正前の規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則によるそれぞれの改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、昭和63年8月13日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第28条の5第1項に規定する超短期所有土地の譲渡等又は旧法第63条の2第2項第1号に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等であって、平成10年1月1日前にしたものに関する旧法第28条の5第2項第2号及び第3号ロ又は第63条の2第3項第2号及び第3号ロの認定(次項において「認定」という。)については、この規則による改正前の堺市土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅等認定事務に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為(認定に係るものを除く。)は、新規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の様式に関する規定に基づき作成され現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。