2　市長は、前項の協議申出書の提出があったときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、宅地造成に関する工事の協議同意通知書(様式第3号(乙))によって当該申出者に通知する。

2　市長は、前項の許可申請書の提出があったときは、その内容について調査を行い、適当と認めるときは、宅地造成の変更許可通知書(様式第4号(乙))によって当該申請者に通知する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の堺市宅地造成等規制法施行細則の規定により提出されている申請書及び届出書並びに掲示されている標識は、改正後の堺市宅地造成等規制法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書及び届出書並びに掲示された標識とみなす。

3　この規則の施行の際、現に大阪府宅地造成等規制法施行細則(昭和38年大阪府規則第25号)の規定により提出されている申請書及び届出書並びに掲示されている標識は、新規則の相当規定により提出された申請書及び届出書並びに掲示された標識とみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の第6条の規定により提出されている申請書は、改正後の第6条の規定により提出された申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(堺市宅地造成等規制法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)(以下この項において「旧法」という。)第18条第2項において準用する旧法第6条第1項の証明書の様式は、第2条の規定による改正前の堺市宅地造成等規制法施行細則様式第1号とする。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市宅地造成等規制法施行細則様式第1号及び様式第2号、堺市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務に関する規則様式第2号、様式第3号及び様式第5号並びに堺市開発行為等の手続に関する条例施行規則様式第37号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。