2　国又は都道府県等は、土石の堆積(法第2条第4号に規定するものをいう。以下同じ。)に関する工事について、法第15条第1項の協議をしようとするときは、土石の堆積に関する工事の協議申出書(様式第4号)に省令第7条第2項各号(第6号、第7号、第9号及び第10号を除く。)に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の協議申出書の提出があったときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、協議同意通知書(様式第5号)によって当該申出者に通知する。

2　国又は都道府県等は、土石の堆積に関する工事について、法第16条第3項において準用する法第15条第1項の協議をしようとするときは、土石の堆積に関する工事の変更協議申出書(様式第7号)に省令第7条第2項各号(第6号、第7号、第9号及び第10号を除く。)に掲げる書類のうち、土石の堆積に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、市長に提出しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項の変更協議申出書について準用する。

2　省令第48条第2項の報告書は、土石の堆積に関する工事の定期報告書(様式第10号)とする。

2　法第21条第3項の規定による届出をしようとする者は、省令第55条の届出書に位置図その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　法第21条第4項の規定による届出をしようとする者は、省令第56条の届出書に位置図その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の堺市宅地造成等規制法施行細則の規定により提出されている申請書及び届出書並びに掲示されている標識は、改正後の堺市宅地造成等規制法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書及び届出書並びに掲示された標識とみなす。

3　この規則の施行の際、現に大阪府宅地造成等規制法施行細則(昭和38年大阪府規則第25号)の規定により提出されている申請書及び届出書並びに掲示されている標識は、新規則の相当規定により提出された申請書及び届出書並びに掲示された標識とみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の第6条の規定により提出されている申請書は、改正後の第6条の規定により提出された申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

(堺市宅地造成等規制法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)(以下この項において「旧法」という。)第18条第2項において準用する旧法第6条第1項の証明書の様式は、第2条の規定による改正前の堺市宅地造成等規制法施行細則様式第1号とする。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定(堺市宅地造成等規制法施行細則様式第1号及び様式第2号、堺市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務に関する規則様式第2号、様式第3号及び様式第5号並びに堺市開発行為等の手続に関する条例施行規則様式第37号を除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年7月1日から施行する。

(堺市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「改正法」という。)附則第2条第2項の規定によりその規制についてなお従前の例によることとされる宅地造成に関する工事に係る第2条の規定による改正前の堺市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則第3条、第4条、第6条、第7条及び第9条の規定の適用については、なお従前の例による。