(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、北野田駅前地区地区計画の区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全で良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特に定めのない限り、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、南部大阪都市計画北野田駅前地区地区計画(平成16年堺市告示第315号。以下「地区計画」という。)の区域(以下「適用区域」という。)とする。

(地区の区分及び名称)

第4条　この条例における地区の区分及び名称は、地区計画に定めるところによる。

(建築物の用途の制限)

第5条　適用区域内においては、別表(あ)項に掲げる地区の区分に応じ、同表(い)項に定める建築物は、建築してはならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第6条　適用区域内においては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、別表(あ)項に掲げる地区の区分に応じ、同表(う)項に定める数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　適用区域内においては、建築物の敷地面積は、1,000平方メートル以上でなければならない。ただし、地下駐車場、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものについては、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第8条　適用区域内においては、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくは塀で高さが2メートルを超えるものは、地区計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は公共の用に供する歩行者デッキ若しくは階段、歩行に支障のないひさし若しくは歩廊の柱その他これらに類するものについては、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　適用区域内においては、建築物の高さは、別表(あ)項に掲げる地区の区分に応じ、同表(え)項に定める数値以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　第5条、第6条及び前2条の規定は、公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において適用しない。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。