(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、中百舌鳥駅前地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全で良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特に定めのない限り、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例の適用を受ける区域は、南部大阪都市計画中百舌鳥駅前地区地区計画(平成16年堺市告示第312号。以下「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区計画の計画図(以下「計画図」という。)に示される商業街区の区域内においては、法別表第2(り)項第2号及び第3号に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　計画図に示される商業街区の区域内においては、建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、次表に掲げる数値以下でなければならない。ただし、法第59条の2第1項の規定に基づき特定行政庁の許可を受けた建築物については、この限りでない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第6条　前条の規定は、公益上必要な建築物で、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、適用しない。

(壁面の位置の制限)

第7条　計画図に示される商業街区及び近隣商業街区の区域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から、都市計画道路又は土地区画整理事業による区画道路(以下「区画道路」という。)に接する敷地境界線までの距離(以下「外壁の後退距離」という。)は、商業街区の区域内にあっては1.5メートル以上、近隣商業街区の区域内にあっては1メートル以上でなければならない。ただし、建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合においては、第4条の規定は、その敷地の全部について適用し、前条の規定は、当該区域内に存する建築物の部分について適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に定める範囲内において、増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。