2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市長は、再利用等による廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動の促進を図るよう努めなければならない。

4　市長は、廃棄物の減量及び処理について市民の意見を施策に反映させるよう努めなければならない。

2　市民は、前項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量に積極的に努めなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品等の開発、製品等の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

4　事業者は、その製品等が不用となった場合において、再利用の可能な物の回収等に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をしようとする場合には、その回収等に努めなければならない。

2　事業用大規模建築物の占有者は、前項の規定による事業系一般廃棄物の減量について、事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。

3　事業用大規模建築物の所有者は、当該事業用大規模建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

4　事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の排出の抑制及び再利用並びにその適正な処理に関する計画書を作成し、毎年1回、市長に提出しなければならない。

2　市長は、事業用大規模建築物の所有者が前項の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、本市における一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する基本的な事項を調査審議する。

3　審議会は、委員20人以内で組織する。

4　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　専門的事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門部会を置くことができる。

7　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

3　事業者は、第21条第1項に定めるところによるほか、その事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行う者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

4　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

5　一般廃棄物の区分及び区分ごとの処理の基準は、規則で定める。

2　市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、事業者自らの責任でその回収等の措置を講ずるよう指示することができる。

3　市民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　占有者は、前項の容器又は設備については、一般廃棄物の移替えが容易なものとし、かつ、移替えが便利な場所に設けなければならない。

2　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の一般廃棄物について分別、破砕、脱水、圧縮その他の事前処理を行うよう指示することができる。

2　前項の許可を受けた者は、規則で定める受入基準に従うとともに、市長が随時行う搬入物検査に協力しなければならない。

2　市長は、土地又は建物の清潔が保たれていないため生活環境の保全上支障があると認めるときは、その占有者に対し必要な措置を命ずることができる。

3　土木、建築等の工事の施行者は、都市の美観を損なわないように、当該工事に伴い生じた土砂、がれき、廃材等を適正に処理しなければならない。

2　前項に定める産業廃棄物の処理については、第22条から第24条までの規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による告示で定める場所において、当該告示の日から1月間(法第9条の3の2第1項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合については、1月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)、生活環境影響調査書その他必要と認める書類を公衆の縦覧に供するものとする。

2　前3条(第27条第2号を除く。)の規定は、法第9条の3の3第2項の規定及び同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する同条第2項の規定による公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与について準用する。この場合において、第28条第2項中「1月間(法第9条の3の2第1項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合については、1月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)」とあるのは、「1月間の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間」と読み替えるものとする。

2　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の算定、徴収方法及び還付に関し必要な事項は、規則で定める。

4　市長は、第26条の規定により産業廃棄物を処理するときは、一般廃棄物の例により手数料を徴収する。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(堺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　堺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によってした処分、手続その他行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行日以後のし尿の処理から適用し、同日前のし尿の処理における手数料及び徴収方法については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中粗大ごみに関する部分は、平成13年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、第30条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成28年9月30日までの間における改正後の別表の規定の適用については、「100キログラム」とあるのは「50キログラム」と、「1,700円」とあるのは「850円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。