2　法第17条第1項の規定による相続に係る営業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、温泉利用相続承継承認申請書(様式第5号)により保健所長に申請しなければならない。

2　法第15条第1項の許可を受けた者は、温泉の利用を廃止したときは、温泉利用許可廃止届出書(様式第11号)に温泉利用許可書を添付して、10日以内にその旨を保健所長に届け出なければならない。ただし、保健所長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

2　法第15条第1項の許可を受けた者は、前項の規定により温泉利用許可書の再交付を受けた後において、紛失した温泉利用許可書を発見したときは、速やかにこれを保健所長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(美原町の編入に伴う特例)

3　美原町の編入の日前に、同町の区域内に係るものに関し、温泉法第15条第1項の許可の際に大阪府知事が交付した許可書(現に効力を有するものに限る。)並びに大阪府温泉法施行細則(平成12年大阪府規則第68号)の規定に基づき大阪府知事に対してなされた申請(これに対する処分があったものを除く。)及び届出は、この規則の相当規定により市長が交付した許可書並びに市長に対してなされた申請及び届出とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の様式第3号(以下「新様式」という。)の規定は、温泉法施行規則の一部を改正する規則(平成17年環境省令第2号。以下「一改省令」という。)による改正後の温泉法施行規則(昭和23年厚生省令第35号。以下「新省令」という。)第6条に規定する掲示事項に係る届出から適用し、一改省令による改正前の温泉法施行規則第6条の規定により新たに掲示を要することとなった事項に関してする届出については、新様式の規定にかかわらず、新様式に規定する書類の添付は、要しないものとする。

この規則は、平成19年10月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、第1条の規定による改正後の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市温泉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。