(趣旨)

第1条　この規則は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号。以下「法」という。)の施行について、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号)及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(許可証の交付)

第2条　市長は、法第3条の許可をしたときは、食鳥処理事業許可証(様式第1号。以下「許可証」という。)を交付する。

(食鳥処理事業許可申請書)

第3条　法第4条第1項の申請書は、食鳥処理事業許可申請書(様式第2号)とする。

(変更の許可の申請)

第4条　法第6条第1項の許可を受けようとする者は、変更内容を証する図書を添えて、構造設備変更許可申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(食鳥処理事業変更届出書等)

第5条　法第6条第3項の規定による届出は、変更内容を証する図書を添えて、食鳥処理事業変更届出書(様式第4号)を提出することにより行わなければならない。

(承継届出書)

第6条　法第7条第2項の規定による届出は、承継届出書(様式第5号)を提出することにより行わなければならない。

(食鳥処理衛生管理者配置(変更)届出書)

第7条　法第12条第6項の規定による届出は、食鳥処理衛生管理者配置(変更)届出書(様式第6号)を提出することにより行わなければならない。

(休廃止等届出書)

第8条　法第14条の規定による届出は、休廃止等届出書(様式第7号)を提出することにより行わなければならない。

(確認規程の認定の申請等)

第9条　法第16条第1項の認定を受けようとする者は、確認規程認定申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(変更の認定の申請)

第10条　法第16条第2項の認定を受けようとする者は、確認規程変更認定申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(確認状況報告書)

第11条　法第16条第7項の規定による報告は、確認状況報告書(様式第11号)を提出することにより行わなければならない。

(確認規程廃止届出書)

第12条　法第16条第8項の規定による届出は、確認規程廃止届出書(様式第12号)を提出することにより行わなければならない。

(認定証の返納)

第13条　認定小規模食鳥処理業者は、食鳥処理場を廃止したとき、又は法第16条第8項の規定により確認規程が失効したときは、直ちに、認定証を市長に返納しなければならない。

(届出食肉販売業者届出書)

第14条　省令第32条の届出書は、届出食肉販売業者届出書(様式第13号)とする。

(許可証等の掲示)

第15条　食鳥処理業者は、許可証を施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

(許可証等の書換え等)

第16条　食鳥処理業者又は認定小規模食鳥処理業者は、許可証又は認定証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、許可証又は認定証の書換えを受けなければならない。

(許可証等の再交付等)

第17条　食鳥処理業者又は認定小規模食鳥処理業者は、許可証又は認定証を破り、汚し、又は失ったときは、許可証又は認定証の再交付を受けなければならない。

(書類の提出部数)

第18条　第3条から第10条まで、第14条及び第16条の規定により提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。

(委任)

第19条　この規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。