2　営業許可を受けた者(以下「許可営業者」という。)は、前項の許可証をその営業の施設の見やすい場所に掲示しなければならない。ただし、政令第35条第2号に規定する自動販売機による営業の場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の営業に係る許可営業者は、自動販売機ごとに許可済の証を当該自動販売機の見やすい場所に貼付しなければならない。

2　法第54条に規定する営業を出店の都度組み立てる組立式店舗、屋台等で行う場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、別表に定める額の50パーセントに相当する額とする。

3　食品衛生の営業に係る証明を受けようとする者は、1件につき500円の手数料を納付しなければならない。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、前3項の規定による手数料を減額し、又は免除することができる。

5　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(美原町の編入に伴う特例)

2　美原町の編入の日前に、同町の区域内における営業に関する大阪府食品衛生法施行細則(昭和27年大阪府規則第40号)第11条第1項の規定による食品衛生責任者等の届出を行った者は、別表第1管理運営基準を定める部分第6項第1号の規定による届出を行った者とみなす。

この条例中第1条の規定は食品衛生法等の一部を改正する法律(平成15年法律第55号)附則第1条第3号の政令で定める日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)附則第5条に規定する公衆衛生上必要な措置に関する基準については、この条例による改正前の第2条、別表第1及び別表第2の規定は、同法附則第5条に規定する期間において、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の規定は、同年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の第2条第4項の規定は、第1条の規定の施行の日以後になされる申請に係る手数料について適用し、同日前になされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の堺市食品衛生法施行条例(以下「新条例」という。)第3条第1項から第3項までの規定は、施行日以後に営業を開始する許可に係る申請の手数料について適用し、施行日前に営業を開始した許可に係る申請の手数料については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第4項の規定は、施行日以後になされる申請に係る手数料について適用し、施行日前になされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(経過措置)

5　この条例の施行の際、現に交付されている営業許可(食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号。以下「改正法」という。)第2条の規定による改正前の食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可をいう。以下同じ。)に係る許可証で現に効力を有するものは、新条例第2条第1項の規定により交付された許可証とみなす。

6　この条例の施行の際、現に営業許可を受けている者であって、引き続き当該営業許可に係る営業を行っているものが、施行日以後最初に行う改正法第2条の規定による改正後の食品衛生法第55条第1項の許可に係る申請の手数料の額は、新条例別表に掲げる営業の区分に応じ、それぞれ同表に定める更新申請手数料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号)の施行の日(その日がこの条例の公布の日前である場合にあっては、この条例の公布の日)から施行する。

(堺市食品衛生法施行条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に営業の譲渡(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項の許可を受けた者が当該許可に係る営業を譲り渡すことをいう。)があった場合において、当該営業の譲渡を受けた者が納付すべき新規申請手数料については、第2条の規定による改正後の堺市食品衛生法施行条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。