(趣旨)

第1条　この規則は、堺市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項を調査のうえ行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項を調査のうえ行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した借入申込書を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出等)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた借入申込者は、速やかに借用書(保証貸付にあっては、保証人が連署したものに限る。)に当該借入申込者の印鑑登録証明書(保証貸付にあっては、当該借入申込者及び保証人の印鑑登録証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(資金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引き換えに資金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、借受人が貸付けを受けた資金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還しようとする者は、繰上償還申出書を市長に提出するものとする。

(保証人の要件)

第13条　条例第14条第1項の保証人は、次の各号の全てに該当する者でなければならない。

(償還金の支払猶予)

第14条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第15条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第16条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(督促)

第17条　市長は、償還金を納付期限までに納入しないものがあるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第18条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかに氏名等変更届を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(委員長及び副委員長)

第19条　条例第17条第1項に規定する堺市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれらを定める。

(会議)

第20条　委員会の会議(以下単に「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(関係者の出席)

第21条　委員長は、必要があると認めるときは、議事に関係ある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(会議の非公開)

第22条　会議は、非公開とする。

(会議録)

第23条　委員長は、次に掲げる事項を記録した会議録を作成しなければならない。

(守秘義務)

第24条　委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第25条　委員会の庶務は、危機管理課において行う。

(委員会の運営)

第26条　この章に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(委任)

第27条　この規則に定める申請書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、所管部長が定める。