2　次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

3　市長は、使用を許可する場合において、管理上必要と認めるときは、条件を付けることができる。

2　前項の規定による使用許可の取消し等により使用者に損害が生じても、本市は、その責めを負わない。

2　市長は、会館の管理上必要があると認めるときは、使用者に対して特別の設備を設けることを命ずることができる。

3　前2項の設備は、使用許可の期限までに使用者の負担において撤去し、原状に復さなければならない。

4　市長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、使用者に代わって執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その損害を賠償しなければならない。

2　使用者は、市長が定める使用料を前納して附属設備を使用することができる。

3　前2項の使用料は、国又は地方公共団体が使用する場合に限り、後納させることができる。

2　前項の保証金の額は、使用の態様又は種別に応じて、その都度市長が定める。

3　保証金は、使用の終了後、使用者に還付する。ただし、未納の賠償金その他があるときは、その額を保証金から控除した金額を還付する。

4　保証金には、利子を付けない。

2　市長は、利用者の利便の向上を図るため必要があると認めるときは、駐車場を利用する場合に使用することができる利用券(以下「利用券」という。)の発行その他の駐車料金を割り引くための方法を採ることができる。

3　市長は、前項の規定により利用券の発行その他の駐車料金を割り引くための方法を採る場合においては、規則で定める額の範囲内で駐車料金を割り引くことができる。

4　駐車料金は、自動車を駐車させた者から当該自動車を出庫させる際に徴収する。ただし、利用券に係る駐車料金については、その発行の際に徴収する。

5　市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車料金を減額し、又は免除することができる。

6　既納の駐車料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、駐車場の構造上必要があると認めるときは、駐車することのできる車種を指定することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる行為をした者に対し、駐車場からの退去を命ずることができる。

2　本市は、駐車場において、利用者に次の各号のいずれかに該当する損害が生じたときは、その損害を賠償する責めを負わない。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書、財務諸表等経営の状況を示す書類その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、次の要件に最も適合していると認めるものを総合的に判断して指定管理者に指定するものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は業務の停止を命じた場合においては、指定管理者に損害が生じても、本市は、その賠償の責めを負わない。

2　利用料金の額は、別表第2に定める額(附属設備その他器具備品については、あらかじめ市長が定める額)の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

3　市長は、前項の規定により指定管理者が利用料金の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

4　会館を使用しようとする者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

5　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

6　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

2　前条第3項の規定は、前項第2号の規定により指定管理者が開館時間等を定めた場合について準用する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の堺市立文化会館条例別表第2の規定は、平成11年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定並びに別表第2の次に次の1表を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条の規定に基づいて引き続き管理の委託(改正前の第15条の規定による委託をいう。)を行うことを妨げるものではない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。ただし、別表第2の1の項第3号の改正規定(講座室等に係る部分を除く。)は、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第2(栂文化会館及び西文化会館に係る部分に限る。)の規定は、平成18年9月1日以後においてなされる使用許可の申請に係る使用料から適用し、同日前においてなされた使用許可の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金から適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(第6条を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金等(この条例の公布の日前になされた申請等に係るものを除く。)について適用し、同日前の利用に係る利用料金等については、なお従前の例による。