(設置)

第1条　企業への就労が困難な障害者等に対し、一定の訓練と技能養成を行うことによって、その就労・自立を推進するとともに、同和問題を始めあらゆる人権問題の速やかな解決に資するため、本市に職能訓練センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(入所対象者)

第4条　センターに入所することができる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者等であって、本市の区域内に住所を有するものとする。

(入所の許可)

第5条　センターに入所しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(入所期間)

第6条　センターの入所期間は、5年以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを延長することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。