(設置)

第1条　心身に障害のある児童及びその疑いのある児童(以下単に「児童」という。)の早期療育体制の充実と福祉の増進を図るための総合施設として、本市にこどもリハビリテーションセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の事業を行う。

(施設)

第4条　前条の事業を行うため、センターに別表に掲げる施設を置く。

(利用者)

第5条　センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(使用料)

第6条　前条第2号及び第3号に掲げる児童で、法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援を受けたものについては、次に掲げる額の使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(診療料金等)

第8条　つぼみ診療所及びもず診療所(以下これらを「診療所」という。)の診療料金は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額とする。ただし、これにより難いものについては、市長が定めるところによる。

(診療料金等の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、前条各項の料金を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、センターの設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第11条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第12条　市長は、第10条の規定により指定管理者にセンターの管理をさせようとするときは、公募するものとする。ただし、著しく公益が阻害されるおそれが強いとき、その他の特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(公告)

第13条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第15条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第14条　市長は、センターの管理の適正を期するため必要と認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第15条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由によりセンターの管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第16条　市長は、センターの利用に係る料金(以下この条において「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第17条　センターの管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営その他この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。