2　前条第4号に掲げる者で、法第24条の26第2項に規定する指定障害児相談支援を受けたものについては、同項に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額の使用料を徴収する。

3　前条第5号に掲げる者で、障害者総合支援法第51条の17第2項に規定する指定計画相談支援を受けたものについては、同項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額の使用料を徴収する。

2　診療所において診断書、証明書等を交付するときは、文書料として1通につき3,000円以内において市長が定める額を徴収する。

3　法第21条の5の29第1項に規定する肢体不自由児通所医療を受けた児童については、同条第2項の定めるところにより算定した額を徴収する。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に管理の条件、業務の内容等に従い作成した事業計画書、財務諸表等経営の状況を示す書類その他指定管理者としてふさわしいものか否かを判断できる書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、次の要件に最も適合していると認めるものを総合的に判断して指定管理者を指定するものとする。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は業務の停止を命じた場合においては、指定管理者に損害が生じても、本市は、その賠償の責めを負わない。

2　前項の場合における利用料金の額は、第6条及び第8条に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

3　市長は、前項の規定により指定管理者が利用料金の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

4　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(堺市立あけぼの療育センター条例の廃止)

2　堺市立あけぼの療育センター条例(昭和44年条例第7号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条の規定に基づき管理の委託をしている施設については、この条例の施行の日から平成16年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定は、この条例による改正後の第10条に規定する指定管理者の指定の手続を行うことを妨げるものではない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人堺市立病院機構の成立の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第1条第4号の政令で定める日(その日がこの条例の公布の日前である場合にあっては、この条例の公布の日)から施行する。