(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、同法第20条の7に定める事項を目的として、堺市立老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条　老人福祉センターは、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(使用時間等)

第4条　老人福祉センターの使用時間及び休館日は、規則で定める。

(使用の許可)

第5条　老人福祉センターの施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は前条の許可をせず、又はこれを取り消し、若しくは使用を停止することができる。

(使用料)

第7条　老人福祉センターの使用料は、市長が当該使用の実情を考慮して定める額を徴収する場合を除き、無料とする。

(入所等の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入所を拒絶し、又は退所をさせることができる。

(使用者の管理義務)

第9条　使用者は、使用期間中その使用に係る建物及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、老人福祉センターの設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、老人福祉センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第11条　前条の規定により指定管理者に老人福祉センターの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第12条　市長は、第10条の規定により指定管理者に老人福祉センターの管理をさせようとするときは、特別の事由があると認める場合を除き、高齢者に係る福祉事業の実績を豊富に有し、かつ、大阪府の区域内に主たる事務所を有する法人のうちから公募により指定管理者を指定するものとする。

(公告)

第13条　市長は、前条第3項の規定により指定管理者を指定したときは、速やかにその旨を公告するものとする。第15条第1項の規定により指定を取り消したときも、また同様とする。

(報告、調査及び指示)

第14条　市長は、老人福祉センターの管理の適正を期するため必要と認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第15条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、指定管理者としてふさわしくない行為をしたとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により老人福祉センターの管理を継続することができなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(管理の基準)

第16条　老人福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、老人福祉センターの管理及び運営について必要な事項は、市長が定める。