2　省令第1条の4第2項第3号の当該事実を明らかにすることができる書類の提出は、児童手当・特例給付別居監護申立書(様式第2号(甲の2))により行うものとする。

3　省令第1条の4第3項に規定する児童手当・特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求は、児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)(様式第2号(乙))によるものとする。

4　市長は、第1項の児童手当・特例給付認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当・特例給付の受給資格及びその額についての認定をしたときは、受給資格者に児童手当・特例給付認定通知書(様式第3号(甲))を交付するものとする。

5　市長は、第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当の受給資格及びその額についての認定をしたときは、受給資格者に児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号(乙))を交付するものとする。

6　市長は、第1項の児童手当・特例給付認定請求書が提出された場合において、児童手当・特例給付の受給資格を認定しないことを決定したときは、請求者に児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第4号(甲))により通知するものとする。

7　市長は、第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)が提出された場合において、児童手当の受給資格を認定しないことを決定したときは、請求者に児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号(乙))により通知するものとする。

2　省令第2条第3項に規定する児童手当の額の改定の請求は、児童手当請求(届)書(施設等受給者用)(様式第5号)によるものとする。

3　省令第3条第1項に規定する届書は、児童手当・特例給付請求(届)書によるものとする。

4　省令第3条第2項に規定する届書は、児童手当請求(届)書(施設等受給者用)によるものとする。

5　市長は、児童手当・特例給付の支給を受けている者(以下「受給者」という。)から第3項又は前項に規定する届書の提出がない場合においても、公簿等により法第9条第3項の規定による児童手当・特例給付の額の改定を行うべき事由が生じたと認めるときは、児童手当・特例給付の額を改定する。

6　市長は、受給者から第1項の児童手当・特例給付請求(届)書又は第3項の児童手当・特例給付請求(届)書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当・特例給付の額を改定すべきものと決定したとき、又は前項の規定により児童手当・特例給付の額を改定したときは、児童手当・特例給付額改定通知書(様式第6号(甲))により受給者にその旨を通知するものとする。

7　市長は、受給者から第2項の児童手当請求(届)書(施設等受給者用)又は第4項の児童手当請求(届)書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当の額を改定すべきものと決定したとき、又は第5項の規定により児童手当の額を改定したときは、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第6号(乙))により受給者にその旨を通知するものとする。

8　市長は、受給者から第1項の児童手当・特例給付請求(届)書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当・特例給付の額を改定しないことを決定したときは、児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第7号(甲))により受給者にその旨を通知するものとする。

9　市長は、受給者から第2項の児童手当請求(届)書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当の額を改定しないことを決定したときは、児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第7号(乙))により受給者にその旨を通知するものとする。

2　省令第4条第4項に規定する現況届は、児童手当現況届(施設等受給者用)(様式第8号(乙))によるものとする。

2　省令第5条第3項及び第6条第6項に規定する届書並びに支払金融機関等の登録事項の変更届出は、児童手当請求(届)書(施設等受給者用)によるものとする。

2　省令第7条第2項に規定する届書は、児童手当請求(届)書(施設等受給者用)によるものとする。

3　市長は、受給者から第1項の児童手当・特例給付請求(届)書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児章手当・特例給付支給事由が消滅したものと決定したとき、又は同項の児童手当・特例給付請求(届)書の提出がない場合においても公簿等により法第4条に規定する支給要件に該当しないものと決定したときは、児童手当・特例給付の受給資格を取り消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第9号(甲))により受給者にその旨を通知するものとする。

4　市長は、受給者から第2項の児童手当請求(届)書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当支給事由が消滅したものと決定したとき、又は同項の児童手当請求(届)書(施設等受給者用)の提出がない場合においても公簿等により法第4条に規定する支給要件に該当しないものと決定したときは、児童手当の受給資格を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第9号(乙))により受給者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、法第4条第1項第1号、第2号又は第3号に定める支給要件に該当する者に対し、児童手当・特例給付の支払を行う場合には、児童手当・特例給付支払予定通知書(様式第10号(甲))により通知するものとする。ただし、第3条第4項、第4条第6項又は第7条第3項の規定による通知をした場合は、これを省略することができる。

3　市長は、法第4条第1項第4号に定める支給要件に該当する者に対し、児童手当の支払を行う場合には、児童手当支払予定通知書(施設等受給者用)(様式第10号(乙))により通知するものとする。

2　省令第9条第2項に規定する請求書は、未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)(様式第11号(乙))によるものとする。

3　市長は、第1項の未支払児童手当・特例給付請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給することを決定したときは請求者に未支払児童手当・特例給付支給決定通知書(様式第12号)によりその旨を通知して、その額を支払い、支給しないことを決定したときは未支払児童手当・特例給付請求却下通知書(様式第13号)により、請求者にその旨を通知するものとする。

4　市長は、第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給することを決定したときは請求者に未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)(様式第14号)によりその旨を通知して、その額を支払い、支給しないことを決定したときは請求者に未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第15号)によりその旨を通知するものとする。

2　省令第12条の9第1項に規定する児童手当・特例給付に係る寄附の申出は、児童手当・特例給付に係る寄附の申出書(様式第18号(甲))によるものとする。

3　前項に規定する申出の内容を変更し、又は撤回をするときは、児童手当・特例給付寄附変更・撤回申出書(様式第18号(乙))により、支払期月等の前月15日までに市長に申し出ることができる。

4　省令第12条の9第2項に規定する児童手当・特例給付に係る寄附の受領に関する通知は、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第18号(丙))によるものとする。

2　前項前段の規定は、申出の内容を変更し、又は撤回する場合について準用する。

3　市長は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定により申出書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該提出のあった日以後に支給される児童手当・特例給付の額のうち当該申出書に記載された費用の金額に相当する額(当該額が児童手当・特例給付の額を上回る場合にあっては、当該児童手当・特例給付の額)について徴収等を行い、又は徴収等の撤回を認めるものとする。

4　市長は、前項の規定により徴収等を行い、又は撤回を認めるときは、児童手当・特例給付に係る保育料等の徴収等に関する通知書(様式第19号)により申出を行った者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年12月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則によるそれぞれの改正前の規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則によるそれぞれの改正後の規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、子ども手当に関して作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の堺市児童手当法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、平成30年6月以後の月分の児童手当について適用し、同年5月以前の月分の児童手当については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市児童手当法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。