2　この規則において「父子福祉資金」とは、法第31条の6第1項から第3項までの規定及び同条第4項において準用する法第14条の規定により貸し付ける資金をいう。

3　この規則において「寡婦福祉資金」とは、法第32条第1項及び第2項、同条第4項において準用する法第14条並びに法附則第6条第1項の規定により貸し付ける資金をいう。

2　前項第1号に掲げる貸付けに係る申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項第2号に掲げる貸付けに係る申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項第3号に掲げる貸付けに係る申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　第2項及び前項の規定にかかわらず、市長は、他の書類等により申請者が法第6条第1項に規定する配偶者のない女子、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は法附則第6条第1項に規定する者に該当する者であることが確認できるときは、戸籍謄本又は住民票の写しの添付を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定により貸付けの決定を行ったときは、母子・父子・寡婦福祉資金貸付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、貸付けをしない旨の決定を行ったときは、母子・父子・寡婦福祉資金貸付不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

2　市長は、前項の借用書の提出がない場合は、貸付けの決定を取り消すことができる。

2　前項の規定により貸付金の増額を申請しようとする者は、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金増額申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　前2条の規定は、第1項の貸付金の増額について準用する。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、その内容について審査を行い、貸付けに係る事項について変更の決定を行うものとする。

2　市長は、前項の据置期間延長申請書が提出されたときは、その内容を審査し、据置期間を延長することが適当であると認めるときは、据置期間延長決定通知書(様式第12号)により申請者に通知し、延長しない旨の決定を行ったときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の母子・父子・寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の償還金の支払の猶予について準用する。この場合において、同項中「据置期間延長申請書」とあるのは、「母子・父子・寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書」と、「据置期間延長決定通知書(様式第12号)」とあるのは、「母子・父子・寡婦福祉資金償還金支払猶予決定通知書(様式第14号)」と読み替えるものとする。

2　前項の母子・父子・寡婦福祉資金貸付金償還免除申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、第1項の償還の免除について準用する。この場合において、同項中「据置期間延長申請書」とあるのは「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金償還免除申請書」と、「据置期間延長決定通知書(様式第12号)」とあるのは、「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金償還免除決定通知書(様式第17号)」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の違約金の免除について準用する。この場合において、同項中「据置期間延長申請書」とあるのは「違約金徴収免除申請書」と、「据置期間延長決定通知書(様式第12号)」とあるのは「違約金徴収免除決定通知書(様式第19号)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に大阪府知事が行った母子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付けに係る決定その他の行為で現に効力を有するものは、この規則の相当規定によりなされた決定その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に大阪府知事に対してなされている母子福祉資金又は寡婦福祉資金に係る申請については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(臨時児童扶養等資金)

4　政令附則第7条第1項又は附則第8条第1項の規定による貸付けを受けようとする者は、申請書(様式第1号(甲))を令和元年12月27日までに市長に提出しなければならない。この場合において、当該貸付けについて必要があるときは、当該申請書を適宜修正することができる。

5　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

6　政令附則第7条第7項(政令附則第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により償還金の支払の猶予を受けようとする者は、政令附則第7条第7項に規定する学校の在学証明書を添付して、母子・父子・寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書により申請しなければならない。この場合においては、第15条第3項及び附則第4項後段の規定を準用する。

7　第5条から第7条まで、第9条(第4号及び第7号を除く。)及び第12条から第20条までの規定(第15条第2項第2号を除く。)は、政令附則第7条第1項に規定する母子臨時児童扶養等資金について準用する。この場合において、第5条中「政令第8条第4項、第9条第1項(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)、第31条の6第4項及び第37条第4項」とあるのは「政令附則第7条第5項」と、第9条中「政令第8条第4項、第9条第1項、第3項及び第4項(政令第31条の7及び第38条においてこれらを準用する場合を含む。)、第31条の6第4項並びに第37条第4項に規定する者」とあるのは「政令附則第7条第5項の保証人」と、第14条第1項中「政令第8条第5項、第31条の6第5項又は第37条第5項」とあるのは「政令附則第7条第6項」と読み替えるものとする。

8　第6条、第7条、第9条(第4号及び第7号を除く。)及び第12条から第20条までの規定(第15条第2項第2号及び第17条第2項第2号を除く。)は、政令附則第8条第1項に規定する父子臨時児童扶養資金について準用する。この場合において、第14条第1項中「政令第8条第5項、第31条の6第5項又は第37条第5項」とあるのは、「政令附則第8条第2項において準用する政令附則第7条第6項」と読み替えるものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月15日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則(以下「旧規則」という。)に基づき現に申請され、又は貸付けの決定を受けている児童扶養資金については、なお従前の例による。

(特例児童扶養資金の貸付等)

3　旧規則の規定(第3条第2項第3号及び第5項を除く児童扶養資金に係るものに限る。)及び改正後の第3条第5項の規定は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号。以下「改正政令」という。)附則第4条第1項に規定する特例児童扶養資金について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に定める字句と読み替えるものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による改正前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の3の規定により交付された外国人登録原票記載事項証明書は、当分の間、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)による改正後の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項の規定により交付された住民票の写しとみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市母子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則(以下「旧規則」という。)の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

3　この規則の施行前に、旧規則の規定に基づき現に申請され、又は貸付けの決定を受けている寡婦福祉資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第4号(甲)及び様式第4号(乙)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、令和元年11月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金貸付規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。