2　法第13条第2項の規定により市が定める児童福祉司の数は、政令第3条第1項各号に定める数を合計した数とする。

3　法第13条第7項の規定により市が定める同条第5項の指導及び教育を行う児童福祉司の数は、政令第3条第2項の規定により算出して得た数とする。

2　市長は、障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置を解除し、又は変更したときは、当該措置を委託していた者に対しては障害福祉サービス等措置解除(変更)通知書(様式第4号(甲))により、当該児童の保護者に対しては障害福祉サービス等措置解除(変更)通知書(様式第4号(乙))により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定を行うときは、政令第24条に規定する障害児通所支援負担上限月額を併せて決定するものとする。

2　市長は、法第21条の5の7第1項の規定により申請を却下する決定を行ったときは、障害児通所給付費却下決定通知書(様式第4号の5)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第21条の5の8第2項の規定による通所給付決定の変更を行うときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第4号の5の3)により、その旨を申請者等に通知するものとする。この場合において、市長は、当該申請者等に対し、既に交付している通所受給者証又は肢体不自由児通所医療受給者証の提出を求めた上で、変更後の通所受給者証又は肢体不自由児通所医療受給者証を交付するものとする。

3　市長は、前項前段の通所給付決定の変更を行うときは、必要に応じ、政令第24条に規定する障害児通所支援負担上限月額についても変更するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請について、法第21条の5の8第2項の規定による通所給付決定の変更を行わないときは、障害児通所給付費却下決定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容について審査を行い、その結果を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第4号の8)により受給者に通知するものとする。

3　法第21条の5の4第3項の規定により市が定める額は、1月につき、同一の月に受けた同項各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

2　前項に規定する額の適用(以下この条において「減免」という。)は、月単位で行うものとし、その期間は、次項の規定による申請のあった日の属する月の初日から1年間とする。ただし、利用者負担が困難であると認められる事由が消滅した場合は、当該事由が消滅した日の属する月の末日までを当該期間とする。

3　通所給付決定保護者は、減免を受けようとするときは、児童福祉法の規定に係る利用者負担額災害等減免申請書(様式第4号の9)に、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書類を添付して市長に提出することにより申請しなければならない。

4　市長は、減免を受けようとする通所給付決定保護者が前項第2号に掲げる者である場合においては、当該者が次の各号のいずれにも該当するときに、減免の決定を行うものとする。

5　市長は、第3項の規定による申請があった場合は、その内容について審査を行い、減免の決定を行ったときは、児童福祉法の規定に係る利用者負担額災害等減免決定通知書(様式第4号の12)により申請者に通知するものとする。

6　市長は、前項の審査を行った結果、減免を却下する決定を行ったときは、児童福祉法の規定に係る利用者負担額災害等減免却下決定通知書(様式第4号の13)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき療育の給付を決定したときは省令第10条第2項に規定する療育券を申請者に交付し、当該申請を却下することを決定したときは療育給付却下決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

2　保健福祉総合センター所長は、助産の実施を行うことが不適当であると認めたときは助産施設入所不承諾通知書(様式第15号(甲))により、母子保護の実施を行うことが不適当であると認めたときは母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第15号(乙))により申込者に通知するものとする。

3　省令第22条第6項の規定による助産又は母子保護の実施の申込みの勧奨をした場合において、助産の実施又は母子保護の実施を決定したときにおける通知については、第1項の規定を準用する。

2　市長は、児童自立生活援助の実施を行うことが不適当であると認めたときは、児童自立生活援助実施不承諾通知書(様式第15号の2(乙))により申込者に通知するものとする。

2　保健福祉総合センター所長は、母子保護の実施を解除し、又は変更したときは、母子保護実施変更・解除通知書(様式第16号(乙))により本人又はその保護者に通知するとともに、入所していた母子生活支援施設の長に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定を行うときは、政令第27条の2に規定する障害児入所支援負担上限月額を併せて決定するものとする。

2　市長は、法第24条の3第2項の規定により申請を却下する決定を行ったときは、障害児入所給付費等却下決定通知書(様式第23号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　第3条の8第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「通所給付決定保護者」とあるのは「入所給付決定保護者」と、「第18条の25第1号」とあるのは「第25条の15第1号」と、「第18条の25第2号から第4号まで」とあるのは「第25条の15第2号から第4号まで」と、「障害児通所支援」とあるのは「障害児入所支援」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容について審査を行い、その結果を高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第25号の2)により受給者に通知するものとする。

2　法第21条の5の16第1項、法第24条の10第1項及び法第24条の29第1項の更新の申請は、指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設・指定障害児相談支援事業者更新申請書(様式第26号の3)によるものとする。

3　法第21条の5の20第3項及び法第24条の13第3項の規定による変更に係る届出は、指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設変更届出書(様式第27号)により、法第24条の32第1項の規定による変更に係る届出は、指定障害児相談支援事業者変更届出書(様式第27号の2)によるものとする。

4　法第21条の5の20第3項及び第4項並びに法第24条の32の規定による事業の廃止、休止又は再開に係る届出は、指定障害児通所支援事業者・指定障害児相談支援事業者廃止・休止・再開届出書(様式第27号の3)によるものとする。

5　法第24条の14の規定による辞退は、指定辞退届出書(様式第27号の4)によるものとする。

2　法第34条の3第4項の規定による障害児通所支援事業等の廃止又は休止の届出は、障害児通所支援事業等廃止・休止届(様式第27号の11)によるものとする。

2　子ども相談所長は、法第33条の規定により一時保護したときは、一時保護(委託)決定通知書(様式第36号)により保護者に通知するものとする。

3　一時保護委託を行った場合は、一時保護委託書(様式第37号)により受託者に通知するものとする。

2　子ども相談所長は、法第27条第1項第3号若しくは第2項、第27条の2第1項又は第31条第2項若しくは第3項に規定する措置を解除し、停止し、停止解除し、又は延長したときは、保護者には措置解除決定通知書(様式第39号の4)、措置停止決定通知書(様式第40号)、措置停止解除決定通知書(様式第41号)又は措置延長決定通知書(様式第42号)により、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関の長には措置解除通知書(様式第43号)、措置停止通知書(様式第44号)、措置停止解除通知書(様式第45号)又は措置延長通知書(様式第46号)により、それぞれ通知するものとする。

3　子ども相談所長は、法第33条に規定する一時保護を解除したときは一時保護(委託)解除決定通知書(様式第47号)により保護者に通知するものとする。

4　一時保護委託を解除した場合は、一時保護委託解除通知書(様式第48号)により受託者に通知するものとする。

2　省令第36条の41第2項に規定する専門里親希望者の申請書は、専門里親登録申請書(様式第50号)とする。

2　市長は、前項の規定により里親として登録する旨の決定をしたときは、里親名簿(様式第53号)に登録するものとする。

3　省令第1条の34、第1条の37第2号、第1条の38並びに第36条の46第2項及び第4項に規定する里親登録に必要な研修は、里親支援機関等に委託して実施することができる。

2　市長は、里親が省令第1条の35及び第36条の42第2項に規定する要件に該当すること並びに第36条の44第1項第3号及び第4号、第2項各号並びに第3項に規定する要件に抵触していないことについて把握するための調査を必要に応じて行うものとする。

3　市長は、前項に規定する調査の結果、職権により里親の登録を消除する必要があると認める場合は、堺市社会福祉審議会の意見を聴くものとする。

2　第25条第1項及び第2項の規定は、前項の申請書の提出について準用する。ただし、申請者を里親として登録の更新をすることを決定した場合には、里親登録更新通知書(様式第56号)により行うものとする。

2　里親養育最低基準第14条第2項の規定による届出は、委託児童事故届出書(様式第58号)によらなければならない。

3　里親養育最低基準第14条第3項の規定による届出は、委託児童養育困難届出書(様式第59号)によらなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、これを審査した上、認可又は不認可を決定するものとし、児童福祉施設設置(認可・不認可)通知書(様式第64号)により、当該申請書の提出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、これを審査した上、承認又は不承認を決定するものとし、児童福祉施設の(廃止・休止)の(承認・不承認)通知書(様式第67号)により、当該申請書の提出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、法第34条の15第3項及び堺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第32号)第2条の基準によりこれを審査した上、認可又は不認可を決定するものとし、その内容について家庭的保育事業等(認可・不認可)通知書(様式第67号の3)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査した上、承認又は不承認を決定するものとし、その内容について家庭的保育事業等(廃止・休止)の(承認・不承認)通知書(様式第67号の6)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査した上、認定又は不認定を決定するものとし、その内容について家庭的保育者(認定・不認定)通知書(様式第67号の8)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により認定の取消しを行ったときは、その旨を理由を付して家庭的保育者認定取消通知書(様式第67号の9)により通知するものとする。

2　療育の給付を行ったときは、法第56条第2項の規定に基づき、納入義務者から当該給付に要した費用を徴収する。

3　前2項の規定により支払を命じ、又は徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げる徴収額の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　助産の実施、母子保護の実施又は法第24条第5項若しくは第6項の規定による保育所等への措置(以下「入所の措置」という。)を行ったときは、法第56条第2項の規定に基づき、納入義務者からその実施等に要した費用を徴収する。

5　前項の規定により、徴収する額は、次の各号に掲げる徴収額の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

6　保健福祉総合センター所長(療育の給付については、市長)は、次の各号のいずれかに該当するときは、徴収額を変更することができる。

7　保健福祉総合センター所長は、徴収額を決定し、又は変更したときは、第7条第1項各号に掲げる承諾書、母子保護実施変更・解除通知書又は助産施設入所費徴収額変更決定通知書(様式第68号)により、納入義務者に通知するものとする。

8　保健福祉総合センター所長は、納入義務者が当該保健福祉総合センター所長が必要と認める書類を提出できない状態にあるときは、当該納入義務者の世帯について別表第2から別表第5までに定める階層区分の認定を行い、その負担額を決定するものとする。

9　法第27条第1項第3号及び第2項並びに第31条第2項及び第3項に規定する措置に要する費用の全部又は一部を、措置児童等が児童福祉施設等に入所し、又は児童を里親に委託した後に要した措置費を限度として、納入義務者から徴収することとし、その徴収する費用の額(以下「児童福祉施設措置費徴収額」という。)は、別表第7及び別表第8に定める額とする。

10　子ども相談所長は、前項の規定により児童福祉施設措置費徴収額を決定し、又は変更したときは、児童福祉施設措置費徴収額決定(変更)通知書(様式第69号)により、納入義務者に通知するものとする。

11　市長は、児童自立生活援助の実施を行ったときは、法第56条第2項の規定に基づき、児童自立生活援助の実施に係る徴収額に要する費用の全部又は一部を、児童等が児童自立生活援助事業所(以下「自立援助ホーム」という。)に入所した後に要した措置費を限度として、本人から徴収することとし、その徴収する費用の額は、別表第7に定める額とする。

12　子ども相談所長(児童自立生活援助の実施にあっては、市長)は、次の各号のいずれかに該当するときは、徴収額を変更することができる。

13　子ども相談所長(児童自立生活援助の実施にあっては、市長)は、納入義務者が子ども相談所長(児童自立生活援助の実施にあっては、市長)が必要と認める書類を提出できない状態にあるときは、当該納入義務者の世帯について負担能力の認定及び別表第7に定める階層区分の認定を行い、その負担額を決定するものとする。

2　前条第5項第2号に規定する徴収金は、毎月10日までに納入しなければならない。ただし、月の中途で入所したときは、入所した日に納入しなければならない。

3　前条第5項第3号に規定する徴収金は、毎月25日までに納入しなければならない。ただし、月の途中で入所したとき、又は事業を休止していた保育所等が再開したときは、市長が別に定める日までに納入しなければならない。

4　前条第9項に規定する徴収金は、納付通知書を発行した月の翌月の末日までに納入しなければならない。ただし、毎年3月中に発行する納付通知書に係る徴収金については、その年の5月20日までに納入しなければならない。

2　法第59条の2第2項前段の規定による届出事項の変更の届出は、認可外保育施設届出事項変更届出書(様式第71号)によるものとする。

3　法第59条の2第2項後段の規定による事業の廃止又は休止の届出は、認可外保育施設休止・廃止届出書(様式第72号)によるものとする。

2　前項の徴収金の滞納処分を行う場合においては、当該職員は、障害児通所給付費等徴収金滞納処分職員証(様式第73号)を携帯し、関係人の請求があったきは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(堺市児童福祉法の規定に基づく措置費徴収規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(堺市児童福祉法の規定に基づく措置費徴収規則等の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の堺市児童福祉法の規定に基づく措置費徴収規則及び堺市保育所入所措置条例施行規則の規定によりなされた決定その他の処分又は市長に対して行われた申請その他の行為でこの規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(美原町の編入に伴う経過措置)

4　美原町の編入に伴い、堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例(平成17年条例第57号)第2条に規定する美原区の区域内に住所を有する児童で、次の各号の全てに該当するものに対し、保育所保育を行った場合における第35条第5項第3号の規定の適用については、徴収額の取扱いを統一するまでの間(平成27年3月31日までを限度とする。)は、同号中「別表第6」とあるのは、「附則別表」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行前における事務手続)

2　前項に定める日以後の入所に係る手続については、同日前においても、この規則の規定により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月10日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に決定する療育の給付について適用し、同日前に決定した療育の給付については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改定規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第37条の規定により実施した準備行為は、この規則の相当する規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の堺市母子保健法施行細則別表の規定及び第2条の規定による改正後の堺市児童福祉法施行細則別表第2の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の別表の規定及び第2条の規定による改正後の別表第2の規定は、平成26年7月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第4の規定は、前項に規定する日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の堺市母子保健法施行細則別表の規定及び第2条の規定による改正後の堺市児童福祉法施行細則別表第2の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第35条第5項第3号の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(児童福祉司の配置基準に関する経過措置)

2　次の表の左欄に掲げる期間におけるこの規則による改正後の第2条の2第1項の規定の適用については、同項中「政令第3条第1項第1号に掲げる数」とあるのは、同欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める字句とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定(様式第4号の3、様式第4号の4(甲)、様式第4号の6及び様式第27号の7から様式第27号の9までを除く。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、この規則による改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の様式第4号の3及び様式第21号の規定は、令和元年9月19日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げるこの規則による改正後の堺市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　令和元年12月27日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)までの期間において行われた療育の給付(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第20条第1項の療育の給付をいう。)について、この規則による改正前の堺市児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により算出した当該給付に係る徴収額が新規則の規定により算出した当該給付に係る徴収額を下回るときは、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定により算出した額を当該給付に係る徴収額とする。

4　令和元年6月1日から同年9月30日までの期間において行われた障害福祉サービス等(法第21条の6の障害児通所支援及び障害福祉サービスをいう。以下同じ。)の措置について、旧規則の規定により算出した当該措置に係る徴収額が新規則の規定(別表第3備考8を除く。)により算出した当該措置に係る徴収額を下回るときは、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定により算出した徴収額を当該措置に係る徴収額とする。

5　令和元年10月1日から施行日までの期間において行われた障害福祉サービス等の措置について、旧規則の規定により算出した当該措置に係る徴収額が新規則の規定により算出した当該措置に係る徴収額を下回るときは、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定により算出した徴収額を当該措置に係る徴収額とする。

6　令和元年7月1日から施行日までの期間において行われた助産の実施(法第22条第2項に規定する助産の実施をいう。)、母子保護の実施(法第23条第2項に規定する母子保護の実施をいう。)及び児童福祉施設(障害児入所施設を除く。)に係る措置(法第27条第1項第3号又は第31条第2項の規定による措置をいう。)(以下これらを「助産実施等」という。)について、旧規則の規定により算出した当該助産実施等に係る徴収額が新規則の規定により算出した当該助産実施等に係る徴収額を下回るときは、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定により算出した徴収額を当該助産実施等に係る徴収額とする。

7　令和元年6月1日から施行日までの期間において行われた児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)に係る措置(法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第31条第2項若しくは第3項の規定による措置をいう。)について、旧規則の規定により算出した当該措置に係る徴収額が新規則の規定により算出した当該措置に係る徴収額を下回るときは、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定により算出した徴収額を当該措置に係る徴収額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の堺市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2から別表第5まで、別表第7及び別表第8の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療育の給付(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第20条第1項の療育の給付をいう。)、障害福祉サービス等(法第21条の6の障害児通所支援及び障害福祉サービスをいう。)の措置、助産の実施(法第22条第2項に規定する助産の実施をいう。)、母子保護の実施(法第23条第2項に規定する母子保護の実施をいう。)及び児童福祉施設(障害児入所施設を除く。)に係る措置(法第27条第1項第3号又は第31条第2項の規定による措置をいう。)並びに児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)に係る措置(法第27条第1項第3号若しくは第2項又は第31条第2項若しくは第3項の規定による措置をいう。)(以下この項において「療育の給付等」という。)に係る徴収額について適用し、施行日前に行われた療育の給付等に係る徴収額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、新規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定(様式第25号、様式第27号の5及び様式第27号の6に限る。)により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、第1条の規定による改正後の堺市児童福祉法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の別表第4の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る助産の実施(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条第2項に規定する助産の実施をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の出産に係る助産の実施については、なお従前の例による。