2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、添付しないことについて、保健福祉総合センター所長がやむを得ない事情があると認める書類及び保護の変更を申請する場合において保健福祉総合センター所長が必要でないと認める書類については、この限りでない。

3　省令第1条第5項の規定による申請をしようとする者は、葬祭扶助申請書(様式第14号)を保健福祉総合センター所長に提出しなければならない。

2　保健福祉総合センター所長は、被保護者がその居住地を他の市町村の区域内に移転したときは、速やかに保護の廃止の決定を行い、生活保護法による被保護世帯の転出通知書(様式第20号)により新居住地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長に通知するものとする。

3　前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

2　前項の入所依頼(委託)書には、入所診断書(様式第25号)を添付するものとする。ただし、入所が緊急を要するときその他保健福祉総合センター所長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　社会福祉法人が設置する保護施設について、法又はこれに基づく命令等により知事又は厚生労働大臣に提出すべき書類は、市長を経由しなければならない。

2　前項の徴収金の滞納処分を行う場合においては、当該職員は、生活保護費徴収金滞納処分職員証(様式第39号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に保護に関してなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正のうえ、改正後の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市生活保護法施行細則の規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(堺市生活保護法施行細則の一部改正に伴う様式に関する経過措置)

5　この規則の施行の際、改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市生活保護法施行細則の規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、適宜修正の上、改正後の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の各規則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市生活保護法施行細則様式第35号の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市生活保護法施行細則様式第35号の規定による帳票とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市生活保護法施行細則の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。