(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第9条の2第12項及び第31条の規定に基づき、人事委員会の委員(以下「委員」という。)又は職員の服務の宣誓に関し規定することを目的とする。

(服務の宣誓)

第2条　新たに委員又は職員となった者は、様式第1号、様式第2号又は様式第3号による宣誓書を市長若しくは任命権者又はそれらの者の指定した者に提出してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(緊急事態における特例)

第3条　前条の規定にかかわらず、地震、火災、水害又はこれらに類する緊急の事態に際し、必要な場合においては、宣誓を行う前においても、職員にその職務を行わせることができる。

(権限の委任)

第4条　この条例に定めるものを除くほか、委員又は職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、市長又は任命権者が定める。